ビジエネ 連絡網 アプリで検索してたどり着く人は、大きく2通りに分かれます。会社で安否確認の仕組みを任され、案内された名前を調べている人。もう1つは、町内会や保護者会の連絡手段を探していて、地域で使われているらしいという話を聞いてきた人です。前者と後者では、答えが変わります。このサービスには利用できる条件がはっきり決まっているからです。まずその条件を確かめて、それから集まりの連絡網として何を選ぶかという話に進みます。
ビジエネ連絡網は何のための仕組みか
ビジエネは、中部電力ミライズが運営するビジネス向けのWEB会員サービスです。電気やガスの料金と使用量の照会、省エネのチェック、優待サービス、BCP対策といったものが並んでいます。その中の1つとして提供されているのが、連絡網の仕組みです。
用途は2つの顔を持っています。1つが安否確認です。災害時に、事前に設定した連絡網を使って安否確認のメールを配信し、受信する仕組みです。公式の説明では、災害時に全従業員へ連絡や被災状況の確認が手間なくでき、最大6問までの簡易なアンケートを付けられるので、迅速に従業員の置かれている状況を把握できるとされています。費用は0円で条件があること、データは中部電力ミライズが管理するためセキュリティ面も安心である、という書き方です。
もう1つが販促です。同じ連絡網の仕組みを使って、店舗が顧客にメールを送る形の使い方が案内されています。一斉配信のほか、地域別などのグループ単位での配信ができ、アンケートを付けられます。メール配信回数に制限はないと明記されています。
つまり、この連絡網は「災害時に社員の安否を確認する」か「顧客に案内を送る」かのどちらかを想定した仕組みです。町内会の回覧や部活の欠席連絡のような、双方向のやり取りが日常的に発生する使い方は主目的ではありません。ここを最初に押さえておくと、後の判断が早くなります。
なぜ電力会社が連絡網を提供しているのか、という疑問もよく出ます。公開されている情報から読み取れる範囲では、電気やガスの契約を持つ事業者向けの会員サービスの一部として、契約の継続と情報の周知を条件に提供されている形です。利用規約にも、事務局からの情報が配信されメールに付加されることを許可する条件が明記されています。無償で提供される代わりに、会員への情報伝達の経路としても使われる、という関係になっています。この構造を理解しておくと、条件の意味が腑に落ちます。
アプリは受け取る側の道具
名前に「アプリ」が付くので配信する側の道具だと思われがちですが、アプリは受け取る側のものです。App Storeの説明にはこう書かれています。中部電力ミライズ公式のアプリで、1,000社を超える企業で利用されている安否確認メールサービスをプッシュ通知で届ける、という内容です。価格は無料で、iOSは13.4以降が必要とされています。
配信する側の操作は、アプリではなくウェブで行います。管理者はパソコンやスマートフォンのブラウザから配信サイトにログインし、配信内容を入力して送信する形です。専用のパソコンや新しいソフトウェアの導入は不要で、日頃使っているパソコンから文字を入力するだけだと説明されています。
受け取る側のアプリには、連絡網とは別の役割もあります。中部5県の天気予報、風水害や地震、津波などの警報速報、不審者や防災に関する情報をプッシュ通知で受け取れる地域密着型のアプリだと案内されています。連絡網の通知と、地域の気象や防災の通知が同じアプリに届く作りです。会社の安否確認と地域の防災情報を1つにまとめたい人には、この点が使いやすさになります。
使えるのは誰か。無料の条件は2つ
ここが、この記事でいちばん重要な部分です。このサービスは誰でも申し込めるわけではありません。利用規約に条件が明記されています。
利用者は、次の条件を満たしたうえで、当社の定める方法により当社に申込みを行うものとする。 (1) 申込み時点で電気需給契約またはガス需給契約（以下「需給契約」という。）を当社と締結していること (2) 当社から登録者に対し、当社が周知を希望する情報（以下「事務局メール情報」という。）について配信されること、および本サービスに係るメールに事務局メール情報が付加されることを許可すること 出典: bizene.chuden.jp
同じ規約の第6条には、本サービスの料金は無償とすると書かれています。販促の側のページでは、この条件がもう少し噛み砕いて示されていて、中部電力ミライズとの電気もしくはガスの需給契約を継続することと、登録者に対して中部電力ミライズからの情報を送ることができること、という2つの条件に同意すれば無料で提供されるとあります。
読み解くと、次のようになります。まず、中部電力ミライズと電気かガスの契約を結んでいることが前提です。契約は事業者としての契約を指しているので、地域や対象が限られます。次に、連絡網で送るメールには、中部電力ミライズが周知したい情報が付くことに同意する必要があります。つまり、完全に自分たちの連絡だけを送る仕組みではありません。
2つ目の条件は、実際の運用ではこう現れます。会が出すメールの中に、事業者からの情報が一緒に載る形になります。会員向けの案内と、事業者の案内が同じメールに並ぶことを、会として受け入れられるかどうか。会費で運営する任意団体の場合、この点を総会で説明する必要が出てきます。無償で提供される理由がここにあるので、条件そのものは筋の通ったものです。ただ、事前に会員へ説明しておかないと、後から「なぜ電力会社の宣伝が来るのか」という質問が役員に来ます。
町内会や部活のとりまとめ役がここで確かめるべきなのは、自分の会が事業者としてこの契約を持っているかどうかです。多くの任意団体はここで対象から外れます。集会所の電気契約があるから使える、という単純な話ではないので、検討するなら申し込みの前に問い合わせて確認するのが確実です。窓口として、ビジエネ連絡網お客さまサポートの電話番号が公開されています。
できることと、できないこと
規約の第2条に、提供されるサービスの内容が3つ挙げられています。1つ目がメールサービスで、受信を希望する人の登録と管理、メールの作成と配信、メールへのアンケート機能の添付と回答の受付と結果の集約が含まれます。2つ目がアンケートサービスで、ウェブ上でのアンケートの作成、回答の受付と結果の集約、アンケートの配信に使える二次元コードなどの作成が含まれます。3つ目が、気象庁発表の地震情報と連携して自動発信するサービスです。
販促の側で案内されている使い方も見ておくと、機能の輪郭がはっきりします。店頭のツールで案内し、来店した人が二次元コードや空メールで登録し、管理者が配信サイトから内容を入力して送る。受け取った人が来店する、という流れです。配信の単位は全員への一斉配信のほか、地域別などのグループ単位も選べます。回答は自動集計され、回答状況を確認して未回答者にメールを再送する対応もできると書かれています。この未回答者だけに再送できる仕組みは、出欠の取りまとめでいちばん手間がかかる部分を減らします。
3つ目は、安否確認の仕組みとして実用的な部分です。地震が起きてから担当者が配信操作をするのではなく、地震情報と連携して自動で発信されるので、担当者本人が被災していても連絡が出ます。手動の連絡網が抱える最大の弱点を埋める作りです。
アンケートについては、メールに付けられる簡易なものと、別に用意されたウェブのアンケートで数が違います。安否確認のメールに添えるものは最大6問、オプションのアンケートサービスは最大50問まで設問できると案内されています。入力項目のカスタマイズやデザインテンプレートの変更ができ、作成したフォームはメールやSNS、二次元コードで知らせる形です。
一方で、この仕組みにないものもあります。参加者どうしが会話する場所、写真をまとめて残すアルバム、行事の予定表、当番の割り振り。こうした機能は案内されていません。配信と回収に特化した道具なので、日常のやり取りが多い集まりには機能が足りません。逆に言えば、年に数回の一斉連絡と安否確認だけが目的なら、余計な機能がない分だけ迷わずに使えます。
「連絡網」という言葉が2つの意味で使われている
検索してたどり着いた人が混乱しやすいのは、連絡網という言葉が2種類の道具を指しているからです。ここを分けて考えると、比較がぐっと楽になります。
1つ目が、配信型の連絡網です。管理者から参加者へ、一方向に情報を流します。メールやプッシュ通知で届き、受け取った側は読むか、簡単な回答を返すだけです。安否確認、休校の連絡、防災情報の配信がこれにあたります。強みは、届いたかどうかを管理者が把握しやすいこと、そして参加者の操作が最小限で済むことです。弱みは、参加者どうしのやり取りや、資料の蓄積ができないことです。
2つ目が、会話型の連絡網です。参加者が投稿し、返信し、予定を共有し、写真を残します。日常の連絡や相談、行事の準備がここで進みます。強みは、1か所に情報が集まって探しやすくなること。弱みは、投稿が流れて重要な連絡が埋もれることと、参加者が読むための操作を覚える必要があることです。
昔の紙の連絡網は前者でした。電話をかけて次の人に回す形です。一方、いまLINEなどのグループで日常の連絡をしている会は、後者を使っていることになります。困りごとがどちらの型で解決するのかを見極めないまま、名前で道具を探すと遠回りになります。
安否確認だけが目的なら、配信型が合います。日常の連絡が散らばっていることが困りごとなら、配信型を入れても解決しません。この見極めを最初にやってください。
導入した組織が実際につまずく場所
配信型の連絡網を導入した組織が共通して詰まる場所は、だいたい3つです。ビジエネ連絡網に限らず、どのサービスでも同じ形で起きます。
1つ目が、登録率です。仕組みを用意しても、全員が登録しなければ連絡網は完成しません。空メールで登録する方式では、返信メールが迷惑メールに振り分けられる、URL付きのメールを拒否する設定になっている、といった理由で途中で止まる人が必ず出ます。ビジエネ連絡網でも、メールが届かない場合は受信許可ドメインの設定が必要になると案内されています。この設定を1人ずつ手伝う作業が発生する前提で、担当と時間を確保してください。登録率が7割で止まったまま運用を始めると、緊急時に3割へ連絡が届きません。
2つ目が、名簿の更新です。人が入れ替わる組織では、登録した人が辞めた後もそのまま残ります。年に一度、実在の名簿と突き合わせる作業を予定に組み込まないと、数年で使い物にならなくなります。この作業を誰がやるかを決めていない組織が非常に多いです。
3つ目が、訓練です。安否確認の仕組みは、実際に災害が起きたときが初めての利用になりがちです。届かない、登録していない、操作を忘れた、が本番で一斉に露見します。年に1回でよいので、平常時に一斉配信を試しておく。この習慣がある組織とない組織では、いざというときの結果がまったく違います。
申し込んでから使えるまで
申込のフローも公開されています。ビジエネから申し込み、受付とシステム登録を経て、提供開始の案内メールを受け取って利用開始という3段階です。システム登録には通常2週間から3週間かかると明記されています。
申込のマニュアルも公開されており、事前に手順を確認してから動けます。書類の準備や社内の承認に時間がかかる組織では、この期間に加えて自分たちの手続きの時間も見込む必要があります。
ここは実務上、けっこう効きます。「来月の総会で使いたい」と思い立って申し込んでも、間に合わない可能性があります。連絡網の切り替えは、年度の切り替わりに合わせて、2か月前には動き始めるつもりで計画してください。
受け取る側の登録方法は2通りです。1つは、アプリを入れて連絡網の登録から二次元コードを読み取る方法。もう1つは、連絡網ごとに設定されたアドレスへ空メールを送る方法です。空メールを送ると30秒ほどで返信メールが届き、そのメールの中のアドレスにアクセスして、利用規約に同意し、名前などを入力し、希望するグループにチェックを入れて完了という流れです。メールが届かない場合は、受信許可ドメインの設定が必要になる場合があると案内されています。
登録の入口が二次元コードになっている点も、実務では効きます。紙の案内に印刷して配れば、URLを手で打ってもらう必要がありません。町内会の回覧や、教室の入会案内に載せる形が想定できます。
この「空メールで登録できる」という点は、実は評価すべきところです。アプリを入れられない人、入れたくない人でも登録できる経路が用意されているからです。年配の会員が多い集まりでは、アプリの導入そのものが最大の壁になります。ただし、返信メールが迷惑メールに振り分けられたり、URL付きのメールを受信拒否している端末で止まったりする問題は残ります。この対応を誰がやるのかは、導入前に決めておく必要があります。
セキュリティと運用の考え方
公開されている説明では、メールアドレスなどの個人情報は中部電力ミライズが管理するため、利用する側がセキュリティ対策に頭を悩ませる必要がないとされています。災害リスクを考慮したデータセンター、大地震を想定した建物構造、洪水や漏水や火災への対策、システムの二重化、24時間有人監視による入退館管理、徹底したアクセス管理、データ通信時の暗号化といった項目が並んでいます。
サポートについても、連絡網の設定から受信側の登録まで丁寧に支援すると案内されており、問い合わせ窓口の電話番号が公開されています。無償のサービスで人が対応する窓口が用意されているのは、事業者向けサービスならではの部分です。地域の集まりが無料のアプリを使う場合、この役割は役員が引き受けることになります。誰が問い合わせを受けるのかを決めておかないと、結局は一番詳しい1人に集中します。
この作りには、はっきりした利点があります。名簿を自分たちのパソコンや個人のスマートフォンで持ち回らずに済むという点です。町内会やPTAで実際に起きる情報の事故は、役員の個人端末に入った名簿が原因であることが多いので、預ける先がしっかりしているのは大きな安心材料です。
同時に、限界も理解しておく必要があります。規約の第11条には、会員限定の無償サービスであり、故意または重過失による場合を除いて、利用によって生じた損害について責任を負わないと書かれています。また、登録者から問い合わせや苦情があった場合は、利用者が自己の責任と負担で解決するとも定められています。つまり、会員からの問い合わせに答えるのは、あくまで会の側です。無償のサービスである以上、この線引きは自然なものです。
地域や学校の連絡網で、いま起きていること
集まりの連絡手段を探している人に、必ず知っておいてほしい動きがあります。同じ中部電力が学校や自治会向けに提供してきた連絡網サービスは、終了が告知されています。
2026年7月30日付の告知では、学校連絡網、学校連絡網mini、モバイル連絡網のすべてを2028年3月31日で終了するとされています。新規の利用受付は2026年7月31日に終了しており、途中の情報配信も段階的に終わる予定が示されています。企業や町内会向けだったモバイル連絡網は、連絡網の数と配信グループ数に制限がなく、登録アドレスは1,000件まで、月額利用料が10,000円（税抜）という料金でした。学校向けのものは、1校あたりの月額利用料が5,000円（税抜）から、登録アドレスは5,000件までという内容でした。
終了までのスケジュールも段階的に示されています。読み物の配信、天気や地震の情報配信、そしてアプリとウェブサイトでの公開の終了が、それぞれ日付付きで並んでいます。契約内容に応じて終了日を個別に調整している利用者もいると書かれており、利用団体ごとに移行の期限は変わる形です。長く使ってきた学校や自治会は、この期間に移行先を決めて、名簿の登録をやり直すことになります。
これは、道具を選ぶときの教訓としてそのまま使えます。料金と機能だけを見て比べても足りません。新規の受付が続いているか、終了の予定が出ていないかを必ず確かめる。長く使う前提の連絡網ほど、この確認は効きます。実際、いま使っている連絡網に終了の告知が出て、移行先を探している会は少なくありません。
集まりで安否確認をやりたい場合の考え方
地域の集まりでも、災害時に会員の無事を確かめたいという要望はよく出ます。特に高齢者が多い町内会や、子どもを預かる教室では切実な話です。ただ、事業者向けの安否確認の仕組みをそのまま持ってくるのは難しいので、別の組み立て方を考えます。
前提として、地域の安否確認は会社のそれとは性質が違います。会社は雇用関係があり、連絡先を業務として管理できます。地域の集まりは任意加入で、連絡先を出したくない人もいます。全員から確実に回答を得る仕組みを作ろうとすると、そこで無理が出ます。
現実的なのは、次の3段階に分けることです。第1段階は、日常の連絡が届く状態を作ること。ここができていない会が、災害時だけ届く仕組みを作れるはずがありません。第2段階は、出欠や回答を集める機能を平常時から使っておくこと。行事の出欠確認で使い慣れておけば、災害時に同じ形で無事の確認ができます。第3段階が、連絡が取れない人をどう扱うかを決めておくことです。回答がない人の家を誰が見に行くのか。この取り決めのほうが、道具より重要です。
道具に求める条件も整理できます。回答を集めて自動で集計できること。誰が回答していないかが一覧で分かること。参加者の操作が1タップか2タップで済むこと。この3つを満たしていれば、日常の連絡に使っている道具で安否確認まで賄えます。専用の仕組みを別に契約するより、普段から開いている場所に置いたほうが、実際には機能します。
集まりの連絡網に何を求めるかを決める
ここまでを踏まえて、町内会、PTA、部活、教室のとりまとめ役が判断するための整理をします。
まず、いまの困りごとがどれなのかを1つに絞ります。
・災害や緊急時に、全員へ一度に連絡が届く形を作りたい ・日常の連絡が流れてしまい、同じ説明を何度も繰り返している ・役員が代わるたびに、名簿と予定と写真を作り直している ・欠席や出欠の連絡が、電話とメールとチャットに散らばっている
1つ目だけが目的なら、配信に特化した連絡網サービスが合います。届いたかどうかを確認できて、担当者が不在でも自動で出せる仕組みが要るからです。2つ目以降が混ざっているなら、配信だけの道具では足りません。会話、予定、名簿、写真が1か所にある形を探すことになります。
次に、参加する側の負担を見ます。新しいIDとパスワードを増やさずに始められるか。アプリを入れられない人にも経路があるか。ここを外すと、どんなに機能が良くても人が集まりません。
3つ目に、続けられるかを見ます。役員が代わったときに引き継ぐものが1つで済むか。サービスとして新規受付が続いているか。費用がかかる場合、会費の中で無理なく払える額か。
絞り込みの途中で、つい機能の一覧を並べて比べたくなります。ただ、機能表で選ぶと失敗しやすいです。使わない機能が多いほど画面は複雑になり、参加する側の負担が増えるからです。会で本当に毎週使う機能は、たいてい3つか4つしかありません。連絡を出す、出欠を聞く、予定を見る、写真を置く。この4つが軽く回るかどうかで判断したほうが、実際の運用に近い結論になります。
この3つで絞ると、候補はかなり減ります。他のサービスと並べて考えるときの出発点として、いま使っているものから移す前提ならLINEグループとの比較、参加者が多く匿名寄りの運用を考えるならLINEオープンチャットとの比較、掲示板とアルバムを中心に運用するならBANDとの比較が近い論点を扱っています。写真の蓄積が中心ならFacebookグループとの比較、役割ごとに権限を分けたい場合はDiscordとの比較を見ておくと違いが見えます。
実際の会でどう回るかを確かめたい場合は、地区ごとに配信を分ける町内会での使われかた、役員が毎年代わる前提のPTAでの使われかた、学年や班で分ける学校での使われかた、休講や振替の連絡が中心の教室での使われかた、人が入れ替わるサークルでの使われかたが参考になります。細かい疑問はよくある質問にまとめてあります。
結局、どこを見て決めるか
ビジエネ連絡網について、この記事で確かめた事実をもう一度並べます。中部電力ミライズが提供する連絡網の仕組みで、料金は無償。ただし、電気かガスの需給契約を締結していることと、事務局からの情報が配信されメールに付加されることを許可することが条件。用途は安否確認と販促で、気象庁の地震情報と連携した自動発信がある。申込からシステム登録までは通常2週間から3週間。受け取る側はアプリか空メールで登録する。
この条件に当てはまる事業者にとっては、費用をかけずに安否確認の仕組みを持てる、よくできた選択肢です。一方、任意団体としての町内会や部活が同じ仕組みを使えるかというと、契約条件の面で難しい場合がほとんどです。名前が似ているサービスを探し回るより、集まりに必要な条件を先に書き出して、それを満たすものを選ぶほうが結果的に早く終わります。
もう1つ、判断を早くするコツがあります。いま困っていることを、役員会の場で1人ずつ口に出してもらうことです。「回覧が回りきらない」「同じ質問に何度も答えている」「写真をどこに置いたか分からない」。出てきた言葉をそのまま紙に書くと、必要な機能が自然に決まります。先に道具の名前を並べて比べ始めると、この作業が飛ばされます。飛ばしたまま決めた道具は、たいてい半年で使われなくなります。
連絡網を替える作業は、役員にとって年に一度あるかないかの大仕事です。だからこそ、替えるときは「いま困っていることが本当に解決するか」だけを基準にしてください。機能の多さでも、無料かどうかでもありません。連絡が届く、探し物が減る、引き継ぎが軽くなる。この3つが変わらないなら、替える意味はありません。
Q1. ビジエネ連絡網は誰でも無料で使えますか？
料金は無償とされていますが、条件があります。申込の時点で中部電力ミライズと電気またはガスの需給契約を締結していること、そして登録者に対して同社が周知を希望する情報が配信され、連絡網のメールにその情報が付加されることを許可することの2点です。事業者としての契約が前提なので、任意団体はこの条件で対象外になる場合があります。
Q2. アプリは配信する側が使うものですか？
受け取る側のアプリです。配信する側は、パソコンやスマートフォンのブラウザから配信サイトにログインして操作します。専用のパソコンやソフトウェアの導入は不要とされています。受け取る側はアプリで二次元コードを読み取るか、指定のアドレスへ空メールを送ることで登録できます。
Q3. 申し込んでからどのくらいで使えますか？
申込の受付とシステム登録に通常2週間から3週間かかると案内されています。登録が完了するとサービス提供開始の案内がメールで届く流れです。年度の切り替わりに合わせて使い始めたい場合は、少なくとも2か月前には準備を始めておくと余裕を持てます。
Q4. 町内会やPTAの連絡網としても使えますか？
利用条件が事業者としての需給契約を前提にしているため、任意団体では対象外になる場合が多いです。なお、同じ中部電力が学校や自治会向けに提供してきた連絡網は2026年7月31日に新規受付を終了し、2028年3月31日でサービスを終了すると告知されています。集まりの連絡網を選ぶときは、料金や機能だけでなく、新規受付が続いているかも確認してください。