管理組合の連絡手段を決める｜掲示だけでは伝わらない

「管理組合 連絡」で検索する人の多くは、掲示板に貼った紙が読まれていないことに気づいた段階にいます。エレベーター横に断水のお知らせを貼り、各戸のポストにも入れたのに、当日になって「聞いていない」という電話が理事長の携帯に何本もかかってくる。この繰り返しに疲れて、別の手段を探し始める。よくある流れです。

この記事は、連絡手段そのものを比べる前に、管理組合の連絡が何種類あって、どれが法令と規約に縛られ、どれが自由に決めてよいのかを分けるところから始めます。そのうえで、掲示・投函・メール・グループアプリのそれぞれが何に向いていて何に向いていないかを並べ、理事が入れ替わっても続く形をどう選ぶかまで扱います。

結論を先に書くと、管理組合の連絡でつまずく原因は手段の性能ではありません。1年や2年で理事が交代する組織で、連絡の入れ物が個人の持ち物になっているかどうか。ここが分かれ目になります。

管理組合の連絡が届かなくなっている背景

管理組合の連絡が読まれない状態は、担当者の努力不足で起きているわけではありません。掲示と投函という伝達の仕組みが作られた時代と、いま住んでいる人たちの生活が噛み合わなくなっています。まずこの構造を押さえないと、手段だけ入れ替えても同じ場所で詰まります。

掲示板の前で立ち止まる人が減っている

エントランスの掲示板は、住民が毎日必ず通る場所にあります。ただし通ることと読むことは別です。宅配ボックスを開け、エレベーターを待つ数十秒の間に、紙の掲示を読み込む人はごく一部です。掲示は「見た人には確実に伝わる」手段ですが、「見る人が何割いるか」を管理組合の側で把握できません。

貼った側は、貼った時点で伝えたつもりになります。受け取る側は、通勤の行き帰りに視界へ入ったかどうかで決まります。この非対称が、後から「聞いていない」という声が出る仕組みそのものです。掲示板を否定する必要はありませんが、掲示だけで全戸に伝わると考えるのは無理があります。

さらに、掲示は時間の情報を運ぶのが苦手です。断水が今日の何時から何時までなのか、工事の音が出るのは何曜日なのか、といった予定は、見た瞬間には覚えていても数日後には忘れます。紙は貼った瞬間の一度しか読者に届かず、当日の朝にもう一度思い出させる働きをしません。

賃貸化と在宅時間のばらつきで、投函も確実ではない

各戸のポストへの投函は、掲示より確実性が高い方法です。ただしこれも万能ではありません。分譲マンションでも住戸が賃貸に出されていることは珍しくなく、その場合ポストの中身を見るのは区分所有者ではなく賃借人です。区分所有者本人は別の場所に住んでいて、管理組合からの紙は手元に届きません。

反対に、日常の生活音や共用部の使い方に関わる連絡は、実際に住んでいる賃借人に届かないと意味がありません。区分所有者に届けるべき連絡と、居住者に届けるべき連絡が別だという事実が、紙一枚の投函では表現できません。ここを分けずに全部同じ紙で流していることが、後の混乱につながります。

長期の出張や入院、二拠点生活で不在が続く住戸もあります。ポストにチラシと一緒に溜まった管理組合のお知らせは、帰宅時にまとめて捨てられることも多いという声が管理会社の担当者からしばしば聞かれます。紙は届いた瞬間に読まれなければ、ほぼ確実に読まれません。

緊急の連絡ほど、紙が間に合わない

管理組合の連絡には、次の総会の議案のようにゆっくり伝えればよいものと、その日のうちに伝えなければならないものがあります。給水管の破裂、共用部の停電、エレベーターの停止、台風前の駐輪場の片付け。こうした連絡は掲示を貼りに行くまでの時間そのものが遅すぎます。

緊急連絡の手段を持たない管理組合では、理事長や管理員が階段を上って一戸ずつインターホンを押すことになります。人手が足りない時間帯には物理的に回りきれません。日常の連絡手段を持っていないと、緊急時にだけ使える連絡手段も持てない、という関係になっています。

法令が求める連絡と、日常の連絡は分けて考える

管理組合の連絡手段を見直すとき、最初に混乱するのが「電子化してよいのか」という点です。ここは、法令や管理規約が形式を定めている連絡と、組合が自由に決めてよい連絡を分けると整理しやすくなります。なお個別の可否は管理規約の書きぶりに左右されるため、最終的には管理会社や専門家に確認してください。

総会の招集通知は形式が定められている

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）は、集会の招集通知について次のように定めています。

集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。 出典: e-gov.go.jp

同じ条文には、通知を受けるべき場所を届け出ていない区分所有者に対しては専有部分の所在地に宛てて発すればよいこと、規約に特別の定めがあるときは建物内の見やすい場所への掲示によることができることも書かれています。掲示板が単なる慣習ではなく、規約と結びついた正式な通知手段になっている管理組合が多いのはこのためです。

ここで大事なのは、招集通知の要件を満たしているかどうかと、住民に実際に伝わっているかどうかが別の問題だという点です。法令上の通知が成立していても、当日「知らなかった」という人が出ることは普通に起こります。逆に、グループアプリで全員に伝わっていても、規約が定める通知の形式を満たしていなければ手続きとしては不十分になり得ます。どちらか一方に寄せるのではなく、両方を並行させる設計が現実的です。

電磁的方法による通知や決議については法改正の議論が続いている領域でもあり、規約の記載や管理会社の運用によって扱いが変わります。「他のマンションがやっているから大丈夫」という判断は避け、自分の組合の規約と細則を読み合わせたうえで進めてください。

日常の連絡は、決め方が組合に委ねられている

一方で、日常の連絡の大半は形式が決まっていません。清掃の日程変更、貯水槽の点検で断水する時間帯、宅配ボックスの故障、落とし物、ゴミ出しのルール確認、防災訓練の案内。これらをどの手段で流すかは管理組合が決められます。

つまり、連絡手段を見直すというのは、法令に触れる部分を変える話ではなく、この日常の連絡をどこに集めるかを決める話です。ここを最初に切り分けておくと、理事会での議論が「規約違反にならないか」で止まらずに進みます。

日常の連絡が一箇所に集まっていると、副次的な効果もあります。「先月の点検のお知らせはどこに書いてあったか」を後から探せるようになり、次の年度の理事が同じ内容を一から書き直さずに済みます。紙の掲示はその場で剥がされて消えるため、過去の連絡が組織に残りません。

管理組合の連絡でよく起きる詰まり

連絡手段を選ぶ前に、いま何が詰まっているのかを言葉にしておくと、選択の基準がはっきりします。管理組合の相談の場でしばしば挙がるのは、次のような場面です。

理事が交代すると連絡先ごと消える

輪番制の管理組合では、理事の任期を1年または2年としていることが多く、毎年のように担当者が入れ替わります。前の理事長が自分の携帯電話に登録していた住民の連絡先、個人アカウントで作ったグループ、自分のパソコンに保存していた過去の掲示データ。これらは交代の瞬間に組織から失われます。

引き継ぎ資料がしっかりしている組合でも、連絡の入れ物そのものが個人の持ち物だと、名簿は渡せてもグループは渡せません。新しい理事長が同じグループを作り直し、住民に「入り直してください」と頼み、入らない人が一定数出る。この目減りが数年続くと、連絡が届く世帯が静かに減っていきます。

連絡手段を選ぶときの第一の基準は、機能の多さではなくここです。管理組合という団体そのものが持ち主になり、担当者が代わっても中身が残るかどうか。管理者権限を引き継ぐだけで過去の連絡と名簿がそのまま残る形になっているかを確認してください。

個人の電話番号が窓口になってしまう

日常の連絡手段がないと、住民は「誰かに言う」しかありません。その結果、理事長の個人の携帯電話が事実上の窓口になります。夜中の騒音の相談、駐車場のトラブル、鍵の紛失。本来は管理会社や警備の連絡先に回すべきものまで含めて、一人の私物端末に集まります。

これは負担の問題であると同時に、担当を引き受けたくない人を増やす原因になります。「理事長になると電話が鳴り続ける」という評判が立つと、翌年以降のなり手がさらに減ります。連絡の受け口を組織の側に用意することは、役員のなり手を確保する話でもあります。

誰に届いたのか確認できない

紙の掲示も投函も、届いたかどうかを確認する仕組みがありません。総会の出席票の回収状況で間接的に推測するくらいです。断水や停電のように、伝わっていない世帯が一つでもあると実害が出る連絡では、この不確かさが重くのしかかります。

一方で、既読の数字を細かく追いすぎると、住民に監視されている印象を与えます。誰が読んだかを一人ずつ見るのではなく、全体の何割に届いたかが分かれば十分という組合が多く見られます。何をどこまで見たいのかを先に決めておくと、手段選びの判断が早くなります。

写真と書類が個人の端末に溜まる

共用部の破損箇所、漏水の跡、修繕前後の状態。管理組合の活動では写真がよく撮られます。これらが理事の個人のスマートフォンに残ったままだと、次の年度に引き継がれません。大規模修繕のような数年単位の話では、過去の写真が残っているかどうかが後の判断材料になります。

見積書や議事録も同じです。メールの添付として個人の受信箱に散らばっていると、必要なときに探せません。連絡と資料が同じ場所に保存できる手段を選ぶと、この散らばりが起きにくくなります。

情報が外に漏れる形になっている

管理組合の連絡には、外に出したくない情報が混ざります。防犯カメラの設置状況、修繕積立金の残高、居住者間のトラブル、空き住戸の場所。誰でも参加できる形の連絡手段でこれを流すと、住民以外の目に触れる可能性が残ります。住民以外は中身を見られない状態を作れるかどうかは、管理組合では特に重い条件です。

連絡手段の候補を並べて比べる

ここからは具体的な手段を並べます。どれかが一方的に優れているわけではなく、管理組合の規模、住民の年齢構成、賃貸化の割合によって答えが変わります。

掲示と投函

正式な通知として規約に位置づけられていることが多く、当面はなくせません。端末を持たない住民にも届く点は他のどの手段にも代えられない強みです。一方で、届いたかどうかが分からず、緊急の連絡には間に合わず、過去の連絡が残らないという弱点があります。

現実的な結論は、掲示と投函を残したまま、日常の連絡を別の場所に移すことです。掲示を廃止する話にすると総会で反対が出やすく、議論が長引きます。「増やす」提案のほうが通りやすいという傾向は、多くの組合で共通しています。

メールの一斉配信

管理会社が提供している場合もあり、追加の費用なく始められることがあります。文字数の制限がなく、資料をそのまま添付できるのは利点です。ただし、アドレスの登録と変更を組合側で管理する必要があり、迷惑メールに振り分けられて届かない事故が起きます。返信が一斉配信の宛先に返ってしまう事故も定番です。

送りっぱなしの告知には向きますが、住民からの質問や、複数人でのやり取りには向きません。日常の連絡を全部メールに寄せると、理事長の受信箱が結局窓口になります。

LINEグループ

すでに住民の多くが使っているアプリを使えるため、参加の壁がもっとも低い方法です。導入の速さでは他に代えがたい利点があります。一方で、管理組合の用途では引き継ぎと記録の面に難しさが出ます。グループの作成者が個人であること、過去のメッセージが流れて探しにくいこと、電話番号や個人アカウントが互いに見えることなどが挙げられます。

このあたりの違いは、機能を一つずつ並べて確認したほうが判断しやすくなります。グループの持ち主が誰になるか、過去の連絡がどう残るか、参加者同士に何が見えるかを整理したLINEグループとの比較が参考になります。

LINEオープンチャット

電話番号や個人アカウントを互いに知られずに参加できるため、住民同士のつながりが薄いマンションでは検討されることがあります。ただし、参加のためのリンクやコードが外に出ると、住民以外が入れてしまう可能性が残ります。管理組合の連絡には外に出したくない情報が混ざるため、参加者の管理をどこまで厳密にできるかが焦点になります。参加方法と見える範囲の違いはLINEオープンチャットとの比較で整理されています。

BAND

団体運営を前提に作られており、掲示板形式の投稿、カレンダー、出欠確認が最初から揃っています。管理組合の用途とは相性のよい構成です。参加のために新しいアカウントを作る必要がある点が、年配の区分所有者が多い組合では最初の関門になります。機能の対応関係はBANDとの比較にまとまっています。

Facebookグループ

すでにアカウントを持っている人には入りやすく、投稿の検索やファイル共有もできます。ただし実名のアカウントで参加することになり、住民同士のプロフィールが相互に見える状態になります。管理組合の連絡でここまでの相互開示が必要かは、事前に理事会で意見が分かれるところです。前提の違いはFacebookグループとの比較で確認できます。

Discord

チャンネルを分けて話題を整理できる点が強く、修繕、駐車場、防災といった話題ごとに場所を分けたい組合には向きます。一方で、操作の考え方に慣れが必要で、幅広い年齢層が同時に参加する管理組合では説明のコストが大きくなります。想定される使い方の違いはDiscordとの比較にまとめられています。

団体向けの連絡帳型サービス

連絡、予定、写真、名簿を一つの場所にまとめ、団体そのものを持ち主にすることを前提にした種類の道具です。管理者を交代させれば中身が丸ごと引き継がれ、参加している人以外には内容が見えない設計になっているものが多くあります。個人アカウントを新たに作らせず、招待の案内から入れるかどうかが、参加率を左右します。

同じような悩みは他の団体にも共通していて、町内会や自治会での連絡の集め方は管理組合と重なる部分が多くあります。回覧板と掲示から日常連絡を移した流れは町内会での使われかたにまとまっており、名簿の引き継ぎ方の考え方はそのまま管理組合にも当てはまります。

決める前に確認しておく判断軸

手段の名前で比べるのではなく、軸を先に決めてから当てはめると、理事会での議論が短くなります。管理組合で特に効いてくるのは次の6つです。

引き継ぎを最優先に保存する理由

管理組合は、担当者が定期的に入れ替わることが最初から決まっている組織です。町内会やPTAと同じ構造で、この点が企業の連絡手段選びと決定的に違います。どれだけ便利でも、引き継げない道具は数年で消えます。引き継ぎの容易さを他の条件より上に置くのは、そのためです。

具体的には、グループの管理者を交代できるか、交代しても過去の投稿と参加者が残るか、複数人を管理者にしておけるかを確認してください。管理者を複数にしておくと、一人が急に対応できなくなったときに止まりません。

参加のしやすさは年齢構成で決まる

年配の区分所有者が多い管理組合では、新しいIDとパスワードを増やさないことが最初の関門になります。説明会を開いても、その場で登録できずに持ち帰った人の多くはそのまま戻ってきません。招待の案内をタップするだけで入れるか、紙に印刷したコードから入れるか、といった入口の設計を先に確認しておくと、参加率が変わります。

参加できない世帯が残ることを前提に、紙の掲示と併存させる期間を決めておくことも必要です。全戸参加を条件にすると、いつまでも始められません。

見える範囲は事前に線を引く

誰が読めるのかを曖昧にしたまま始めると、後から「あの話は外に出すべきではなかった」という指摘が出ます。住民限定にするのか、区分所有者限定にするのか、賃借人も入れるのか。管理組合によって答えが違い、規約の考え方にも関わります。ここは理事会で決めて、議事録に残しておくのが安全です。

個人情報と写真の扱いをどう決めるか

管理組合の連絡には、名簿、部屋番号、電話番号、共用部の写真が関わります。個人情報保護法は個人情報を次のように定義しています。

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの 出典: ppc.go.jp

部屋番号と氏名が結びついた名簿は、この定義に当てはまります。どこまでが法令上の義務にあたるかの判断は事案によって変わるため、扱いに迷う場面では管理会社や専門家に確認してください。そのうえで、実務として決めておくと揉めにくいのは次の点です。

名簿を連絡手段の中に保存する場合、誰が見られるかを決めます。全住民が互いの部屋番号と氏名を見られる状態にするのか、理事だけが見られるようにするのか。防災の観点から高齢の単身世帯を把握しておきたいという要望と、知られたくないという要望は両立しません。組合として線を引き、その線を住民に説明しておく必要があります。

写真も同様です。共用部の破損や修繕の記録は残す価値がありますが、防犯カメラの位置が分かる写真、鍵や玄関周りが写った写真は扱いに注意が要ります。祭りや防災訓練で子どもが写った写真については、外に出さない前提で共有する会が多いという運用が見られます。参加している人以外には見えない場所に保存することが、この扱いの前提になります。

写真や資料を扱う場面が多い団体では、保管場所を一箇所に決めておくことで判断がぶれにくくなります。同じ課題は学校や教室の運営でも起きていて、参加者以外に見せない前提で写真を配る運用は学校での使われかたや教室での使われかたにまとめられています。管理組合とは目的が違いますが、見える範囲を先に決めるという考え方は共通しています。

理事会から総会までの進め方

連絡手段を変えると決めたあとの手順を、順番に整理します。急いで全戸に案内を出すより、小さく試してから広げるほうが失敗が少なくなります。

理事会の中だけで試す

まず理事だけで使ってみます。人数が5人から10人程度であれば、操作に迷う場所や、通知の量が多すぎないかがすぐ分かります。ここで出てくる質問は、そのまま住民向けの案内文に使えます。

理事会の連絡が紙と電話で回っている組合では、この段階だけでも効果が出ます。日程調整、議案の共有、資料の受け渡しが一箇所に集まると、理事会前の準備の手間が目に見えて減ります。

規約と細則を確認する

日常の連絡をどこで流すかは組合の裁量で決められることが多い一方、正式な通知の方法を変える場合は規約の確認が必要です。管理会社に相談し、規約の変更が要るのか、細則で足りるのか、理事会決議で進められるのかを先に確かめてください。ここを飛ばすと、総会で手続き上の指摘を受けて振り出しに戻ります。

費用が発生する場合は、どの費目から出すかも整理しておきます。金額が小さくても、予算に載っていない支出は指摘の対象になります。

総会で説明する

総会では、便利さより先に「困っていること」を説明したほうが通ります。断水の連絡が届かず苦情が出たこと、理事長の携帯に連絡が集中していること、引き継ぎで名簿が失われかけたこと。実際に起きた不具合を挙げ、それを解決する手段として提案する順番です。

掲示と投函をなくす提案ではないことを、はっきり伝えます。紙を残したまま日常の連絡を追加する話であれば、反対の理由が減ります。

参加の案内を出す

案内文には、何ができるようになるのか、参加しない場合はどうなるのか、参加をやめたいときはどうするのかを書きます。参加しない世帯に不利益が出ない設計にしておかないと、強制されていると受け取られます。

登録の方法は、紙一枚で完結する形にします。手順を文章で長く書くより、実際の画面の並びに沿って番号を振ったほうが問い合わせが減ります。エントランスでの説明の機会を数回設けると、その場で登録が済む世帯が増えます。

引き継ぎ書に書き加える

最後に、次の理事への引き継ぎ書に、連絡手段の管理者が誰か、管理者を交代する手順、参加していない世帯への連絡方法を書き加えます。ここまでやって、はじめて仕組みとして残ります。引き継ぎ書に載っていない運用は、担当者が代わった時点で存在しなかったことになります。

つまずきやすい場面と対処

端末を持たない世帯が残る

全戸が参加することはまずありません。参加していない世帯には従来どおり紙で届ける、という併存の運用を最初から決めておきます。何割が参加したかを記録しておくと、翌年以降に紙をどこまで減らせるかの判断材料になります。

参加していない世帯を名指しで催促するのは避けてください。管理組合は退会できない団体であり、居住の場でもあります。参加は任意という前提を崩すと、別の問題が起こります。

すでにあるLINEグループをどうするか

有志の住民が作ったグループが先に存在していることがあります。これを無理に閉じさせる必要はありません。管理組合としての公式な連絡はこちら、住民同士の雑談は従来のグループ、と役割を分ければ共存できます。公式な連絡が二箇所に流れる状態だけは避けます。

反対意見が出たとき

「今のままで困っていない」という意見は必ず出ます。ここで便利さを主張しても平行線になります。困っている人が誰なのかを具体的に示すほうが有効です。日中不在で掲示を見られない世帯、賃貸に出していて紙が届かない区分所有者、緊急時に連絡が取れない世帯。個別の困りごとに戻すと、議論が進みます。

通知が多すぎると言われる

始めたあとに出やすいのがこれです。連絡の種類ごとに場所を分けるか、通知の設定を各自で変えられることを案内します。管理組合の連絡は本来それほど頻度が高くありません。頻度が上がっているとしたら、掲示に貼るまでもない内容まで流している可能性があります。何を流すかの基準を理事会で決めておくと落ち着きます。

連絡手段の設計から見えてくること

集まりの連絡を扱う道具の使われ方を横断して見ると、団体の種類が違っても、うまく続いている組合や会には共通した形があります。管理組合の連絡手段を決めるときにも、そのまま当てはまる観察です。

第一に、続く団体は連絡の入れ物を組織の名義にしています。個人の携帯電話番号やアカウントに紐づいた場所ではなく、団体として作られた場所に連絡が集まっています。管理組合のように担当者が毎年入れ替わる団体では、この差が数年後に大きく開きます。引き継げなかった団体は、年々届く範囲が狭くなり、最終的に紙に戻ります。

第二に、連絡と予定と写真を別々の場所に保存している団体ほど、担当者の負担が重くなっています。連絡はグループアプリ、予定は紙のカレンダー、写真はクラウドの共有フォルダ、名簿は表計算ソフト。この分散は、作った本人には使いやすく見えます。次の担当者には、四つの場所と四つのパスワードを引き継ぐことになります。管理組合でよく聞く「引き継ぎに半日かかった」という話の中身は、たいていこの分散です。

第三に、参加のしやすさが最後まで効きます。機能の差より、入口で何人が脱落するかのほうが結果に響きます。新しいアカウント登録を求めた瞬間に一定数が止まり、その人たちは翌年になっても入りません。管理組合のように年齢の幅が広い団体では、この差が特に大きく出ます。

第四に、見える範囲を先に決めた団体は、後から揉めていません。誰が読めるのかを曖昧にしたまま運用を始めると、微妙な話題が出るたびに投稿をためらうことになり、結局は電話と対面に戻ります。参加している人以外には見られないという前提が共有されていると、修繕の見積もりやトラブルの経緯も含めて書けるようになり、記録としての価値が出ます。

管理組合と似た構造を持つ団体の使われ方は、比較の材料になります。役員が毎年交代し、参加者の年齢の幅が広く、任意参加ではない点で近いのは町内会とPTAです。引き継ぎと参加率の課題をどう扱っているかはPTAでの使われかたにまとまっています。逆に、参加が任意で入れ替わりが緩やかな団体との違いはサークルでの使われかたを見ると分かります。管理組合はこの二つの中間ではなく、引き継ぎの厳しさという意味では町内会やPTAの側に近い団体です。

導入前に出やすい疑問、費用の考え方、参加していない人の扱いといった実務上の質問はよくある質問にまとめられています。理事会で説明する前に一度目を通しておくと、想定される質問への答えを用意しやすくなります。

最後に、連絡手段の見直しは一度で完成しません。最初の年は理事会の中だけ、次の年は日常の連絡、その次に写真と資料、という順で範囲を広げた組合のほうが、一度に全部を切り替えた組合より定着しています。管理組合は10年単位で続く組織です。今年の理事が使いやすいかどうかではなく、3年後の理事が引き継げるかどうかで選んでください。

Q1. 管理組合の連絡をアプリに変えると、掲示板や投函はやめてよいですか？

やめない前提で考えてください。総会の招集通知などは区分所有法と管理規約が形式を定めており、掲示が正式な通知手段として規約に位置づけられている組合が多くあります。日常の連絡だけをアプリ側に移し、紙は残すのが現実的です。規約上の扱いは管理会社や専門家に確認してください。

Q2. 高齢の区分所有者が多く、全員が参加できそうにありません。始めても意味がありますか？

意味があります。全戸参加を条件にすると、いつまでも始められません。参加していない世帯には従来どおり紙で届ける併存の運用を最初に決め、参加した世帯の割合を記録しておきます。翌年以降、紙をどこまで減らせるかの判断材料になります。参加は任意という前提は崩さないでください。

Q3. 連絡手段を選ぶとき、いちばん重視すべき点はどこですか？

引き継ぎです。理事の任期は1年か2年のことが多く、個人のアカウントで作った場所は交代のたびに失われます。団体そのものが持ち主になり、管理者を交代させるだけで名簿と過去の連絡が残る形かどうかを最優先で確認してください。管理者を複数人にしておける点も重要です。

Q4. 住民の名簿や共用部の写真を共有しても問題ありませんか？

部屋番号と氏名が結びついた名簿は個人情報にあたります。誰が見られるかを理事会で決め、議事録に残してください。防犯カメラの位置や玄関周りが写った写真は扱いに注意が要ります。参加者以外に見えない場所に保存することが前提で、法令上の判断に迷う場合は管理会社や専門家に相談してください。