PayPayで集金する方法を探し始める理由は、だいたい2つに分かれます。現金を持ち歩くのが不安になったか、各戸を回る時間が取れなくなったかのどちらかです。どちらの場合も、アプリの機能を1つ覚えれば済む話ではありません。PayPayには集金に使える経路が4つあり、費用も記録の残り方も上限も違います。この記事では、その4つを並べて比較し、会の規模と用途に合う選び方を示します。あわせて、集めた残高を団体の口座に移すときの手数料と、現金と併用するときの決め方までまとめます。
PayPayで集金する経路は4つある
PayPayで集金する方法は、次の4つに分かれます。仕組みが違うので、向いている場面も違います。
1つめが、メンバーからPayPay残高を送ってもらう形です。役員が自分のPayPayアカウントで受け取り、あとで団体の口座へ移します。手数料がかからず、今日から始められるのが特徴です。
2つめが、受け取りリンクを作って渡す形です。相手の電話番号もPayPay IDも知らなくても、リンクを送るだけで残高を渡せる機能です。集金では、役員が支払いを求める側なので、立て替えの精算や返金の場面で使います。
3つめが、グループ支払いです。合計の金額を入れると人数で割り、参加者それぞれに支払いの依頼が届きます。飲み会や遠征費のような、1回で終わる集金に向きます。
4つめが、団体としてPayPayの加盟店になる形です。会のQRコードを作り、会員が読み取って会費を払います。自治会と町内会は加盟店として契約できるようになっており、入金先は会の口座になります。
自治会費や、お祭りなどの自治会による販売およびサービス提供イベントでPayPayの利用ができるようになりました 出典: paypay.ne.jp
このうち1つめから3つめは個人のアカウントで動く経路で、4つめだけが団体としての契約になります。この違いが、後述する記録の残り方と会計処理の差につながります。
方法1 メンバーから残高を送ってもらう
いちばん手軽な方法が、役員のPayPayアカウント宛に残高を送ってもらう形です。手順は、役員が自分のマイコードか携帯電話番号を伝え、会員がそこへ金額を入れて送るだけです。
送れる残高の種類には決まりがあります。PayPayマネー、PayPayマネー（給与）、PayPayマネーライトは送れますが、PayPayポイントは送れません。キャンペーンで付いたポイントで会費を払うことはできないため、案内のときに一言添えておくと問い合わせが減ります。
送金の上限は、本人確認が済んでいるかどうかで変わります。本人確認が完了している場合は過去24時間で30万円、過去30日間で100万円までです。本人確認が未完了の場合は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円、1か月で30万円が上限になります。会費の集金でこの上限に当たることはほとんどありませんが、受け取る側の役員は、複数の会員から立て続けに受け取るため、月の合計を意識しておく価値があります。
注意点は2つあります。1つは、受け取りが完了したあとの取り消しができないことです。金額の入力を間違えた会員がいた場合、役員から送り返す形で処理します。もう1つは、記録が役員個人の取引履歴に残ることです。会計の帳簿を作るときは、履歴を見ながら1件ずつ転記する作業が必要になります。誰から何円届いたかは分かりますが、何の会費かはアプリの側では区別されません。
この方法が向くのは、班の中の少額の集金や、行事の実費の精算です。年間の会費のように、全戸から同じ額を集める用途では、次に述べる経路のほうが記録が残ります。
方法2 受け取りリンクを使う
受け取りリンクは、相手の連絡先を知らなくても残高を渡せる機能です。リンクを作って、メールやチャットで送ります。
受け取りリンクを利用すると携帯電話番号やPayPay IDを知らない相手にも、PayPay残高を送ることができます。 出典: paypay.ne.jp
集金の場面では、集めるためではなく返すために使います。行事が中止になったときの参加費の返金、多く集めてしまった分の返却、立て替えた人への精算がこれに当たります。リンクを1つ作って相手に渡せば、口座番号を聞かずに戻せます。
覚えておく点が3つあります。
1つめが、有効期限です。受け取りリンクの有効期限は作成から4日（96時間）で、期限が切れると自動的に自分の残高に戻ります。渡したまま相手が気づかなかった場合も、お金が消えることはありません。
2つめが、パスコードです。リンクにはパスコードを設定します。受け取る側がパスコードの入力を3回間違えると受け取り辞退となり、残高は送った側へ戻ります。パスコードはリンクとは別の経路で伝えるのが安全な使い方です。
3つめが、キャンセルの条件です。相手が受け取る前ならキャンセルできますが、受け取りが完了したあとはキャンセルできません。受け取り済みの取引を戻す場合は、相手と連絡を取って送り返してもらう形になります。
方法3 グループ支払いで割り勘する
グループ支払いは、合計の金額を入れると参加者へ支払いの依頼が届く機能です。「送る・受け取る」の中のグループチャットから作ります。
使い方の流れは、グループチャットを作り、合計の金額を入れ、割り勘する相手を選ぶだけです。参加者全員が支払いか支払いの辞退を済ませると完了になります。金額は人数で等分されますが、人ごとに金額を変えることもできます。学年で会費が違う場合や、参加する行事が人によって違う場合に使えます。ただし、支払いの設定を終えたあとは割り勘の金額を変えられません。
注意点は、キャンセルの扱いです。グループ支払いを完了前にキャンセルした場合、それまでに参加者から受け取った残高は自動で戻りません。返す必要があるときは、1人ずつ送り返す作業が発生します。人数が多い集金でキャンセルすると、この手間が大きくなります。金額と対象者を確かめてから作るのがコツになります。
グループ支払いが向くのは、飲み会の精算、遠征のバス代、部の備品の共同購入のように、1回で終わって金額が確定している集金です。年度の会費のように、締め切りが長く、払っていない人を追いかける必要がある集金には向きません。誰が払っていないかを追う画面が、会計の帳簿としては使いにくい形になっています。
方法4 自治会や町内会として加盟店になる
会として集金の仕組みを持ちたい場合は、加盟店として契約する形になります。会のQRコードを作り、会員がそれを読み取って金額を入れて払います。入金先は会の口座になるため、役員個人のアカウントを経由しません。
契約の条件があります。契約できるのは一定の住所を持つ者が地域的な共同活動を行う団体で、契約者は自治会か町内会の会長に限られます。必要書類は、会の規約、役員名簿、契約者の本人確認書類などで、提出したうえで審査があります。口座名義には原則として代表者名を含める必要があります。
対象外になる場合も決まっています。構成員に地域以外の住民を含む団体、地域内でも対象者を限定している団体（女性会や老人会など）、清掃や防災といった地域的な共同活動を行っていない団体は契約の対象になりません。また、支払いの対象は会費と、会によるイベントでの物販およびサービス提供に限られ、寄付は対象外です。
費用は次のようになっています。初期費用と機器の費用は0円です。決済システム利用料は、機能を絞った制限プランの場合が取引金額の1.98%（税別）です。集客の機能が付くライトプランを契約し、加盟店の店舗すべてでそのプランを使う場合は1.60%（税別）となり、ライトプランの月額利用料は1,980円（税別）が店舗ごとにかかります。ただし、イベントでの利用ではライトプランに加入できないと明記されています。自治会の集金だけを目的にするなら、制限プランで始めるのが現実的な選び方になります。
売上金の振込は、月末締めで月1回の場合、振込手数料が無料です。PayPay銀行なら最短翌日、それ以外の金融機関は翌々営業日の入金になります。急いで資金が必要な場合の早期振込は別に費用がかかります。
申し込みから利用開始までの流れは、電話かWebで申し込み、必要書類を提出し、審査結果の連絡を受け、審査完了後おおよそ1週間でQRコードのキットが届く形です。年度の初めに間に合わせたい場合は、2か月ほど前から動き始めてください。
コロナ禍を契機に、町内会費の現金以外の集金方法として「PayPay」を導入しました。町内会の集金のほか、地域のお祭りでも利用しています。現金を扱わなくて済むことの安全性や決済手数料の安さなどにメリットを感じています。 出典: paypay.ne.jp
4つの方法を比較して選ぶ
4つを並べると、選ぶ軸は3つに絞られます。費用、記録の残り方、そして誰の名義で受け取るかです。
費用で見ると、役員個人のアカウントで受け取る形は手数料がかかりません。加盟店として契約する形は取引金額の1.98%（税別）が引かれます。会費が1世帯あたり3,000円で100世帯なら、年間の会費は30万円、手数料はおよそ5,940円（税別）になります。この額を会計として認めるかどうかが、判断の1つめになります。
記録で見ると、加盟店の形が優位です。入金が会の口座に直接入るため、通帳と突き合わせられます。役員個人のアカウントで受け取る形は、履歴が個人の取引に混ざるため、会計担当が転記する作業が残ります。
名義で見ると、加盟店の形は会として契約するので、役員が代わっても仕組みが残ります。個人のアカウントで受け取る形は、役員が代わるたびに集金先が変わります。会員にとっては、毎年新しい送り先を覚え直すことになります。
おすすめの組み合わせは、会の規模で変わります。世帯数が少なく、班の中の少額の集金が主なら、個人のアカウントで受け取る形で足ります。会費を全戸から集める会や、祭りで物販をする会は、加盟店として契約する形が向きます。1回で終わる遠征費や飲み会の精算は、グループ支払いがいちばん早く終わります。
集めた残高を会の口座へ移す
役員個人のアカウントで受け取った場合、集まった残高を会の口座へ移す工程が残ります。ここに手数料と条件があります。
銀行口座へ送金できるのは、PayPayマネーとPayPayマネー（給与）だけです。PayPayマネーライトとPayPayポイントは送金できません。PayPayマネーを扱うには本人確認が必要になるため、集金の担当になった役員は先に本人確認を済ませておいてください。本人確認をしていない状態で受け取った残高は、PayPayマネーライトになり、口座へ移せません。
送金は1円から可能です。手数料は、PayPay銀行なら何度でも0円、三井住友銀行は月5回まで0円で6回目以降が100円、それ以外の金融機関は100円です。送金の処理中はキャンセルできません。
ここから分かるのは、会の口座がPayPay銀行以外の場合、移すたびに100円かかるということです。毎月移すと年間で1,200円になります。月に1回まとめて移す形にするか、会の口座をPayPay銀行にそろえるかで、この費用は減らせます。役員個人の口座を経由するのは避けてください。会の資金が個人の口座に入った記録が残ると、監査で説明が必要になります。
上限と、寄付や物販での注意点
集金で上限に当たる場面は限られますが、知っておくと慌てません。
役員が受け取る側に立つ場合、送る側それぞれの上限が効きます。本人確認が済んでいない会員は、過去24時間で10万円までしか送れません。会費の額でこれを超えることはまずありませんが、まとめて数年分を払う会員がいる場合は確かめてください。
寄付として集めたい場合は、経路が変わります。神社や寺院に納めるお金や、寄付団体や学校法人への寄付としてPayPayを使う仕組みは用意されていますが、利用には本人確認が必要で、返金ができません。自治会の加盟店契約では、支払いの対象に寄付は含まれないと明記されています。募金を集める目的でこの仕組みを使うことはできないので、会費と募金は分けて考えてください。
祭りで物販をする場合は、販売者とサービスの提供者が自治会に限られます。出店した個人や業者の売上を会のQRコードで受け取ることはできません。ここを混ぜると契約の条件から外れます。
税金の扱いについては、会費と物販で変わることがあります。物販を始める前に、税務署か自治体の窓口に確かめてください。集金の手段を変えたこと自体で扱いが変わるわけではありませんが、売上の記録が残る形になるため、これまで把握していなかった数字が見えるようになります。
行事の保険も忘れないでください。祭りや清掃活動では、行事保険に加入する会があります。集金の方法を電子に変えても、この費用は別に必要です。決済の手数料と保険料を合わせて、年間の運営費として予算に入れてください。
現金と併用する形にする
PayPayを入れても、現金をやめる判断にはなりません。ここを取り違えると、会が割れます。
スマートフォンを持っていない会員、アプリを入れていない会員、電子決済を使いたくない会員は必ずいます。1人でもいる場合は、現金の受け取りを残してください。現実的な形は、支払いの方法を2つ示して会員が選ぶやり方です。案内には、金額、期限、PayPayで払う手順、現金で払う場合の連絡先の4つを書きます。
併用すると、会計の手間は増えます。現金の入金とPayPayの入金を1つの帳簿に合わせる作業が発生するためです。方法を1つにすると、この手間はなくなりますが、払えない会員が出ます。手間を取るか、払えない会員を出すかの選択になり、多くの会は手間を取る側に落ち着きます。
始めるときのコツは、全戸に一斉に切り替えないことです。1つの班か、役員の世帯だけで1年試して、どこで問い合わせが起きるかを見てください。読み取りができない、金額の入力を間違える、払ったつもりで止まっている。こうした問い合わせが最初の年に集まります。対応の手順を作ってから広げると、2年目以降の手間が小さくなります。
案内の書き方も相場が決まってきます。手順は3行以内にしてください。「QRコードを読み取る、金額を入れる、払う」の3つで足ります。画面の写真を1枚付けると、電話での問い合わせが減ります。
会員へ配る案内文の例
集金の方法を変えるときにいちばん問い合わせが来るのは、案内の書き方が足りていない場合です。必要な項目を並べた例を示します。
令和8年度 町内会費のお納め方法について
日頃より町内会の運営にご協力をいただき、ありがとうございます。本年度より、町内会費をPayPayでもお納めいただけるようになりました。従来どおり現金でお納めいただくこともできます。
会費 1世帯あたり年額3,600円
期限 5月31日（日）まで
PayPayでお納めいただく場合
1．同封のQRコードをPayPayアプリで読み取ってください。
2．金額に3,600と入力してください。
3．内容を確かめて支払いを完了してください。
4．完了の画面を消す前に、世帯名を班長までお知らせください。入金の確認に使います。
現金でお納めいただく場合
これまでと同じく、班長がお伺いいたします。ご不在の場合は改めてお伺いいたしますので、下記までご連絡ください。
ご不明な点は、班長の○○（電話 000-0000-0000）までお問い合わせください。
この形にしておくと、問い合わせが減ります。理由は3つあります。金額を数字で1か所だけ書いていること、手順を4行に収めていること、そして現金の道を残したうえで連絡先を明示していることです。
書き足したくなる項目もありますが、我慢してください。手数料の話、アプリの入れ方、PayPayの仕組みの説明を案内に載せると、読む量が増えて肝心の金額と期限が埋もれます。詳しい説明が必要な会員には、班長が個別に答える形で足ります。
世帯名を知らせてもらう手順を入れているのは、入金の照合のためです。PayPayの取引履歴には支払った人のアカウント名が残りますが、それが誰の世帯かは会の側では分かりません。名字が同じ世帯が複数ある地域では特に判別できません。支払いの完了と同時に世帯名を伝えてもらう形にしておくと、照合の手間が消えます。
入金を帳簿に落とすまでの手順
決済が終わったあと、会計の作業が残ります。ここを決めておかないと、年度末に帳簿と残高が合わなくなります。手順は4つです。
1つめに、記録を取り出す担当と頻度を決めます。加盟店として契約している場合は、管理画面から取引の一覧を取り出せます。役員個人のアカウントで受け取る形なら、アプリの取引履歴を見ながら書き写すことになります。週に1回か、集金の期間だけ毎日と決めて、担当を1人にしてください。複数の人が書き写すと、同じ入金が二重に記録されます。
2つめに、帳簿の欄を先に用意します。日付、世帯名、金額、受け取った方法の4列です。受け取った方法の列を作らないと、年度末に現金とPayPayの合計が合わない原因を追えません。
3つめに、通帳と突き合わせます。加盟店の形なら、月末締めで会の口座に入金されます。取引の合計から決済システム利用料を引いた額が入金額になるため、差額が手数料と一致するかを確かめてください。役員のアカウントで受け取る形なら、口座へ移した日と金額を帳簿に残します。
4つめに、未納の一覧を更新します。全戸の名簿に、納入の日付を書き込む欄を作っておきます。PayPayと現金のどちらで納めたかは、督促の判断には関係ありません。納めたかどうかだけを見る一覧を別に持つと、督促の作業が短くなります。
この4つを回すのに、会費の集金の期間中で週に30分ほどかかります。紙の受領証を切っていた会と比べれば軽くなりますが、ゼロにはなりません。役員の負担を見積もるときは、この時間を数に入れておいてください。
始める前に会として決めておく5つのこと
導入を決める会議の前に、次の5つを決めておくと話が早く進みます。どれも機能の話ではなく、運営の取り決めです。
1つめが、誰の名義で受け取るかです。会として契約するのか、役員個人のアカウントで受け取るのか。ここを決めないと、後の判断が全部宙に浮きます。
2つめが、手数料を誰が負担するかです。会が負担する形が一般的ですが、決済システム利用料の分を会費に上乗せする判断もありえます。会費の額を変える場合は総会の承認が必要になるため、年度の初めに間に合うよう逆算してください。会費の額そのものを変えるかどうかは、会が決めることです。
3つめが、領収証を出すかどうかです。現金で集めていた会では、受領証を切っていたはずです。電子決済ではアプリに履歴が残るため、会として領収証を出さない判断もできます。ただし、事業をしている世帯が経費として扱う場合など、書面を求められる場面はあります。求められたときに出す形にするのか、全員に出すのかを決めておいてください。
4つめが、期限を過ぎた世帯への対応です。電子決済にすると、いつ払ったかが分単位で残ります。この記録を督促にどう使うかを決めずに始めると、役員の判断がばらつきます。期限の何日後に、誰が、どの手段で連絡するかを先に決めてください。
5つめが、やめるときの手順です。使ってみて合わなかった場合に、翌年度から現金だけに戻せるかを確かめておきます。加盟店の契約は解約の手続きが必要で、月額の利用料があるプランでは月の途中で解約しても1か月分がかかります。試すなら、月額のかからない形で始めるのが安全です。
この5つを決めた記録は、議事録に残してください。役員が代わった翌年に、なぜこの形にしたのかを後任が自分で確かめられます。
集金の連絡と入金の確認をどこでやるか
集金でいちばん時間を取るのは、決済の操作ではありません。案内を配ること、払っていない人に思い出してもらうこと、入金を照合することの3つです。PayPayはこのうち決済の部分だけを引き受けます。
案内を配る作業では、期限と金額が確実に伝わるかが問われます。回覧板で回すと、最後の家に届くまでに日数がかかります。班長が各戸を回る形では、班長の手間がそのまま残ります。連絡の道具で一斉に送れると、この工程が短くなります。
払っていない人を追いかける作業は、誰が読んだか分かるかどうかで変わります。読まれたか分からない手段で案内を出すと、督促の前に「届いていますか」を確かめる連絡が1回増えます。日常の会話と集金の案内が同じ流れに混ざる問題を整理したものがLINEグループとの比較にあります。会費の案内は後から何度も見返される連絡なので、会話とは別に保存できる形かどうかが効いてきます。
入金を照合する作業では、金額と名前の一覧を会計担当が持てるかが分かれ目になります。掲示板と予定表を持つ団体向けの道具に移した場合に何が変わるかはBANDとの比較にまとめてあります。集金の案内を掲示板に保存し、締め切りを予定表に入れる形にすると、案内と督促が同じ場所で完結します。
会費の金額や、払っていない世帯の状況は、外に出てよい情報ではありません。誰でも入れる公開の場所と、招いた人だけが入る場所の違いはLINEオープンチャットとの比較で整理しています。集金の状況はメンバー以外は見られない場所で扱ってください。
町内会での実際の使いかたを並べたものが町内会での使われかたです。会費の案内、行事の出欠、回覧の文書をどこにまとめるかの例が並んでいます。学年ごとに会費が分かれる団体の形を見たい場合はPTAでの使われかたのほうが近くなります。
費用や使い始めの手順については、よくある質問を集めたよくある質問に並んでいます。集金の手段を決める前に、決済の手数料と、案内と督促にかかる時間の両方を並べてください。手数料を1.98%（税別）払っても、各戸を回る時間が消えるなら、多くの会では割に合います。逆に、案内と督促を紙で続けるなら、決済だけ電子にしても役員の手間は変わりません。どちらを先に変えるかで、効き方が大きく違います。
Q1. PayPayで集金すると手数料はかかりますか？
役員個人のアカウントで残高を受け取る形なら手数料はかかりません。自治会や町内会として加盟店契約をした場合は、決済システム利用料として取引金額の1.98%（税別）がかかります。初期費用と機器の費用は0円です。集めた残高を銀行口座へ移すときは、PayPay銀行なら0円、それ以外の金融機関は100円かかります。
Q2. 受け取りリンクの有効期限はどのくらいですか？
作成から4日（96時間）です。期限が切れると自動的に作成した人の残高に戻ります。受け取る側がパスコードの入力を3回間違えた場合も受け取り辞退となり、残高は戻ります。相手が受け取る前ならキャンセルできますが、受け取りが完了したあとはキャンセルできません。
Q3. 自治会として加盟店になるには何が必要ですか？
会の規約、役員名簿、契約者の本人確認書類、売上金の入金先口座の情報などを提出し、審査を受けます。契約者は会長に限られます。支払いの対象は会費と、会によるイベントでの物販およびサービス提供で、寄付は対象外です。審査完了後、おおよそ1週間でQRコードのキットが届きます。
Q4. 現金での集金はやめてもよいですか？
やめないでください。スマートフォンを持っていない会員や、電子決済を使わない会員が1人でもいる場合は、現金の受け取りを残す必要があります。案内には金額、期限、PayPayで払う手順、現金で払う場合の連絡先の4つを書き、会員が選べる形にしてください。