公式lineにお金はかかるのか｜無料のまま続けられる範囲

公式 line お金 かかるのかどうかを調べている人の多くは、町内会やPTA、部活、教室といった集まりの連絡をとりまとめる立場にいます。無料で始められると聞いたものの、あとから請求が来るのではないか、人数が増えたら止まるのではないか、という心配が先に立つのは当然です。結論を先に書くと、公式アカウントは開設も維持も無料で続けられます。ただし「何通まで送れるか」という一点だけが無料の範囲を決めていて、そこを超える運用をしたい会だけが有料になります。この記事では、料金プランの3種類と通数の数え方、月額以外にかかるお金、そして集まりの連絡に使ったときに無料の範囲で本当に足りるのかを、順に確かめます。

無料で使い続けられる。かかるのは「送りすぎたとき」だけ

最初にはっきりさせておくと、公式アカウントの開設に初期費用はかかりません。アカウントを作る作業そのものも、作ったあとに維持する期間の費用も発生しません。運営元の案内でも、初期費用はかからず、月額無料のプランから始められることが明記されています。

では何にお金がかかるのか。答えは、会員へ一斉に送るメッセージの通数です。公式アカウントの料金は「機能を増やすための料金」ではなく「一斉配信を何通まで送れるかの料金」として設計されています。ここを取り違えると、無料だと聞いていたのに使いたい機能が有料だった、という誤解が生まれます。

LINE公式アカウントの料金プランは、月額固定費0円の「コミュニケーションプラン」、月額5,000円の「ライトプラン」と月額15,000円の「スタンダードプラン」の3種類があります。 出典: lycbiz.com

しかも、プランによって使える機能に差はありません。運営元の案内には、料金プランによって利用できる機能に差はなく、無料で配信できるメッセージ数と追加メッセージの配信可否だけが異なると書かれています。つまり有料にしても新しい道具が増えるわけではなく、同じ道具で送れる回数が増えるだけです。とりまとめる立場としては、この一点を押さえておけば費用の見通しが立ちます。無料のプランで足りるかどうかは、会員の人数と、月に何回一斉連絡を出すかの掛け算だけで決まります。

3つの料金プランと、無料で送れる通数

公式アカウントの料金プランは3種類です。月額固定費と無料で送れるメッセージ通数を並べると、境目がはっきりします。

アカウントを開設した直後は、必ずコミュニケーションプランに設定されています。上の2つを使いたい場合は、開設したあとに自分でプランを変更する手続きが必要です。放っておくと勝手に有料になる仕組みではないので、知らないうちに請求が始まる心配はありません。

注目したいのは、無料で送れる通数が200通から一気に5,000通へ跳ぶところです。あいだの段階がないため、201通目を送りたくなった瞬間に月額5,000円（税別）が必要になります。集まりの運営では、この段差がそのまま「毎月の固定費を会費から出すかどうか」の判断になります。

追加メッセージ、つまり無料通数を超えて送る分を都度払いで配信できるのはスタンダードプランだけです。コミュニケーションプランとライトプランでは、上限に達した時点で一斉配信そのものが止まります。上限を超えて送りたい場合は、プランを上げる以外の方法がありません。従量課金で少しだけ追加するという選択肢がないことは、事前に知っておく必要があります。

なお、追加メッセージの単価は2026年10月1日に改定されます。改定後は月20万通までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円（いずれも税別）になります。ただしこの水準は企業の販促向けの話で、会員が数十人から数百人の集まりが到達する数字ではありません。町内会やPTAの運営で気にすべきなのは、あくまで200通と5,000通の2つの境目です。

通数の数え方を知らないと、見積りが5倍ずれる

月に何通使うかを見積もるとき、多くの人が最初に間違えるのがここです。通数は「送った回数」ではなく「送った回数 × 届いた友だちの数」で数えます。60人の会員に1回お知らせを流したら、それで60通です。

この数え方だと、無料の200通は思ったより早く尽きます。会員60人の町内会で月に4回お知らせを出すと、60人 × 4回で240通になり、その月の途中で配信が止まります。月3回に抑えれば180通で収まりますが、災害時の安否確認や急な日程変更が1回入るだけで超えてしまう計算です。人数が増えるほど余裕はなくなり、100人の会なら月2回が限界になります。

もう1つ知っておくとよいのが、1回の配信で最大3吹き出しまで送れて、それが1通として数えられる点です。文章と画像と地図を3つに分けて送っても、1回の配信にまとめてあれば1通です。逆に、思いついた順に3回送れば3倍のコストになります。長文を分割せず、1回にまとめる癖をつけるだけで通数は減ります。

一方で、すべてのやりとりが課金の対象になるわけではありません。運営元の案内では、課金対象として数えられるものと数えられないものが次のように分かれています。

・数えられる: 一斉のメッセージ配信（絞り込み配信やステップ配信も含む） ・数えられない: 1対1のチャットの送受信、自動の応答メッセージ、友だち追加時のあいさつメッセージ

つまり、個別のやりとりは何往復しても無料です。「全員に一斉に流すもの」だけが有料の対象だと覚えておけば、見積りは大きく外れません。また、アカウントをブロックしている会員には配信されないため、名簿上の人数と実際の配信数は一致しないことも覚えておくと、上限に近づいたときの読みが正確になります。

月額のほかにかかるお金は2つある

月額固定費のほかに費用が発生しうる項目が2つあります。どちらも申し込まなければ0円ですが、案内の途中で目に入って迷う人が多いので整理します。

1つはチャットProオプションです。月額3,000円（税別）で、1対1のチャット機能を強化する有料オプションです。料金プランとは別の体系なので、コミュニケーションプランのままでも契約できます。基本機能ではチャット履歴の閲覧期間が6ヶ月間ですが、このオプションを付けると最大5年間さかのぼって閲覧でき、履歴のダウンロードもできるようになります。管理用のタグも、基本機能では最大5個までしか作れないところが最大300個まで増え、チャットルームごとに追加できるメモも1個から1,000個になります。

会の運営でこれが必要になるのは、個別のやりとりを記録として長く残したい場合です。ただし注意点として、グループや複数人のトーク内で送られた画像や動画は2週間、ファイルは1週間で保存期間が切れます。オプションを付けても、この期間は延びません。写真を長く残すことが目的なら、このオプションは的を外した出費になります。

もう1つはプレミアムIDです。開設すると自動で発行されるベーシックIDは0円ですが、英数字がランダムに並んだ文字列になります。会の名前を入れた分かりやすいIDにしたい場合は、月額100円（税別）または年額1,200円（税別）のプレミアムIDを購入します。回覧板やチラシにIDを載せて会員を集めるなら、読み間違いが減るので意味のある出費です。なお、プレミアムIDの料金は2026年12月1日に改定されると案内されています。年額でまとめて支払っている場合は、更新の時期に金額を確かめてください。

会員60人の集まりで、無料の範囲は足りるか

ここまでの条件を、実際の集まりに当てはめます。判断の分かれ目は会員数です。

会員30人の教室や小さなサークルなら、無料の200通で月6回まで送れます。週1回の連絡と、月に1、2回の臨時連絡を入れても収まる計算です。無料のまま続けて問題が出る場面は、ほとんどありません。

会員60人の町内会や部活では、月3回が上限になります。定例のお知らせだけなら足りますが、台風で行事が中止になった、集金日が変わった、といった臨時の連絡が重なる月に止まります。止まったときに一番困るのは、急ぎの連絡を出せないことです。緊急連絡に使うつもりなら、通数の余裕をどれだけ残しておくかを決めておく必要があります。

会員が100人を超える規模、たとえば単位PTAや大きな自治会になると、無料の200通は月2回で尽きます。この段階で選択肢は3つです。ライトプランに切り替えて月額5,000円（税別）を会費から出すか、一斉配信を月2回までと決めて運用を縛るか、一斉連絡そのものを別の道具に移すかです。

ここで見落としやすいのが、連絡以外の用途です。出欠を集める、日程の候補から都合を聞く、写真を共有する、といった作業を公式アカウントでやろうとすると、そのたびに一斉配信が発生します。回収のための催促を2回出せば、それだけで人数の2倍の通数が消えます。出欠の取りまとめを含めて考えると、無料の範囲は見積りよりさらに早く尽きます。出欠や日程調整を扱う道具を分けているかどうかで、必要な通数は大きく変わります。LINEグループとの比較では、一斉配信の通数という考え方がないグループトークと、公式アカウントの違いを整理しています。

無料のまま続ける工夫と、その副作用

毎月の支出を増やさずに続けたい会は多いので、現場で使われているやりくりを挙げます。ただし、どれも別の負担と引き換えになります。

1つめは、一斉配信の回数を月2回に固定する方法です。月初の定例連絡と、月末の翌月予告だけに絞ります。通数は読めるようになりますが、急な連絡を流せる余地がなくなります。

2つめは、絞り込み配信で対象を限る方法です。全員ではなく該当する班や学年だけに送れば、通数はその人数分で済みます。ただし絞り込みの条件を作る手間が毎回かかり、対象の設定を間違えると必要な人に届きません。担当が代わったときに引き継ぎにくい作業でもあります。

3つめは、掲示に寄せる方法です。一斉配信ではなく、アカウント内の固定の案内やリッチメニューに情報を保存しておき、会員に自分で見に来てもらいます。通数はかかりませんが、見に来ない人には届かないので、確実に伝えたい内容には向きません。

4つめは、連絡を2つの道具に分ける方法です。急ぎのものだけ公式アカウントで配信し、日程や写真は別の場所にまとめます。通数は節約できますが、会員は情報を2箇所で探すことになります。とりまとめる側も、どちらに書いたかを覚えておく必要が出ます。

どの工夫も、費用の代わりに運営の手間か、伝わらないという結果を引き受けています。月額5,000円（税別）を支払うかどうかは、この手間を誰が負担するかの判断だと考えたほうが、あとで揉めません。

支払い方法とプラン変更でつまずくところ

有料プランに切り替えると決めた会が、手続きで止まりやすい点を挙げます。

支払い方法はクレジットカードです。請求書での支払いを希望する場合は、認証済アカウントの申請が必要になります。認証済アカウントの申請と利用そのものは無料ですが、審査があるため即日では切り替わりません。団体としてカードを持っていない会では、ここが最初の関門になります。会計の担当者が個人のカードで立て替える形は、引き継ぎのときに必ず問題になるので避けたほうがよいです。

支払いのタイミングは、月額固定費が月初の前払い、追加メッセージ料金が月末締めで翌月10日頃の後払いです。年度で予算を組む会では、前払いの分を4月に計上する形になります。なお、月額料金の年払いには対応していません。支払いは月払いのみです。年度単位でまとめて支払っておきたい会には、この点が引っかかります。見積書の発行にも対応していないため、稟議に見積書を添える必要がある組織では、料金ページの写しで代える段取りを先に確かめてください。

プランの変更について、月の途中でアップグレードする場合は、差額を支払うことで月の途中から適用され、差分の通数が付与されます。行事が集中する月だけ上げて、終わったら戻す運用は可能です。ただし戻す手続きを忘れると翌月も課金されるため、担当が代わる時期をまたぐ運用には向きません。引き継ぎ資料に「毎月の固定費があるか」を一行書いておくだけで、二重払いは防げます。

お金以外にかかるものを数える

費用の話をするときに抜けやすいのが、お金では出てこない負担です。続けるかどうかを決める立場なら、ここも同じ表に並べる必要があります。

まず、運用を覚える時間です。公式アカウントは企業の販促に向けて作られているため、管理画面の項目は集まりの運営に必要な数より多くあります。絞り込み配信やステップ配信の設定を覚える時間は、担当者の負担として実際に発生します。役員が1年で交代する会では、この学習が毎年繰り返されます。

次に、引き継ぐものの数です。IDとパスワード、支払いのカード、通数の上限設定、絞り込みの条件が引き継ぎの対象になります。引き継ぎに失敗すると、配信が止まっていることに誰も気づかない状態になります。年配の会員が多い会では、新しいIDとパスワードを増やさないことが最初の関門になる、という声がよく聞かれます。

3つめは、会員側の手間です。公式アカウントは友だち追加をしてもらわないと届きません。追加していない会員の分は、結局これまでどおり紙や電話で伝えることになります。半分の会員だけが登録している状態は、2つの連絡手段を並行して回すという意味で、切り替える前より重くなります。

4つめは、記録が残らないことです。一斉配信は流れていく前提の道具なので、過去のお知らせを会員があとから探すのには向きません。「先月配った案内をもう一度見たい」という問い合わせに、その都度個別で答える作業が発生します。

よく聞かれる誤解を3つ先に片づける

料金の話をするときに、会の中で繰り返し出てくる誤解があります。先に片づけておくと、総会や役員会での説明が短くなります。

1つめは「友だちの人数が増えると月額が上がる」という誤解です。公式アカウントの月額固定費は、友だちの人数では変わりません。人数で変わるのは、1回の配信で消費する通数だけです。したがって、友だちが100人いても配信を月2回に抑えていれば、月額固定費は0円のままです。人数の上限そのものは設けられていないため、会員が増えたこと自体で請求が発生することはありません。

2つめは「有料にしないと使えない機能がある」という誤解です。すでに触れたとおり、料金プランによる機能差はありません。一斉配信、1対1のチャット、自動応答、あいさつメッセージ、リッチメニューといった道具は、無料のプランでも同じように使えます。有料オプションのチャットProは料金プランとは別の契約なので、無料プランのままでも申し込めます。ここを誤解していると、必要のない切り替えに会費を使ってしまいます。

3つめは「無料の範囲を超えたら追加料金が自動で発生する」という誤解です。コミュニケーションプランとライトプランでは、上限を超えた分を都度払いで送る仕組みがありません。上限に達すると配信が止まるだけで、請求は発生しません。想定外の請求を心配する必要はない代わりに、必要なときに送れなくなるという別の問題が起きます。会計上の安心と、連絡の確実さは別の話だと分けて考えてください。

会員数と配信回数から、必要な通数を1枚の表にする

見積りで揉めないために、会員数と月あたりの配信回数を掛けた表を作っておくと話が早く進みます。無料の200通に収まるかどうかが一目で分かります。

表を見ると、無料の範囲に安心して収まるのは、会員40人で月4回まで、会員60人で月3回まで、会員100人で月2回までという線です。会員が150人を超えると、月2回でも300通になり、最初の月から上限に届きます。

この表を作るときに気をつけたい点が2つあります。1つは、名簿の人数ではなく友だち追加をした人数で数えることです。名簿に120人いても実際に追加しているのが80人なら、消費するのは80通です。ただし追加していない40人へは別の手段で伝える必要が残るため、費用は下がっても手間は増えます。

もう1つは、臨時の連絡の分をあらかじめ確保しておくことです。定例の配信で上限のすべてを使い切る計画にすると、行事の中止連絡や集金日の変更といった急な配信を出せません。目安として、上限の2割は臨時のために残しておく組み方が現実的です。会員60人なら、定例は月2回までにしておき、残りの80通を臨時に充てる形になります。

有料に切り替える前に確かめる4つのこと

上限に届いたからといって、すぐにプランを上げる必要はありません。切り替えを決める前に確かめておくと判断が変わる点が4つあります。

1つめは、その配信が本当に全員に必要かどうかです。班や学年、学年をまたぐ役員だけに関わる内容を全員へ流していると、通数は人数分まるごと消えます。対象を分ければ通数は減り、受け取る側も自分に関係のない連絡を読まずに済みます。全員に流すのは、全員が行動を変える連絡だけにするという線引きが、費用と読まれやすさの両方に効きます。

2つめは、催促の回数です。出欠や集金の回収で催促を重ねると、そのたびに人数分の通数が減ります。誰が出していないかが一覧で分かる道具を使っていれば、催促は未提出の人にだけ届けられます。全員への催促を2回出す運用と、未提出の10人だけに1回届ける運用では、消費する通数が十数倍変わります。

3つめは、写真や資料のやりとりを含めていないかです。行事の写真をメッセージで配ると、送るたびに人数分の通数が消えます。写真は見に来てもらう場所に保存しておき、連絡では「保存しました」と一度だけ伝える形にすれば、通数は1回分で済みます。

4つめは、年間での支出額と、負担する主体です。毎月の固定費は、年度で見ると会費の中の固定支出になります。総会で承認が必要な会では、金額そのものより「来年の役員も同じ判断をするか」が問われます。1年だけ払って翌年に止めると、会員は連絡手段が変わったことに気づけません。続けられる額かどうかを、役員が代わる前提で確かめておく必要があります。

途中でやめるときに何が残るか

費用を決める前に、やめたときのことも確かめておくと後悔が減ります。有料プランから無料プランへ戻した場合、使える機能は変わりませんが、送れる通数が200通に戻ります。行事の直前に上限へ達して配信が止まると、そこから慌ててプランを上げる作業が発生します。

アカウントそのものを閉じる場合に問題になるのは、過去のやりとりです。1対1のチャット履歴は基本機能で6ヶ月間の閲覧期間があり、有料オプションを付けていた場合の最大5年間という条件も、オプションを解約すれば閲覧の条件が変わります。会として残しておきたい記録があるなら、アカウントを閉じる前に必要な分をダウンロードしておく段取りが必要です。

もう1つ残るのが、会員側の設定です。友だち追加をしてもらった会員は、アカウントを閉じても自分の画面からは消えません。新しい連絡手段に移るときは、古いアカウントを閉じる前に、どこへ移るかを配信で伝え、移ったあとに閉じる順番を守ります。順番を逆にすると、伝える手段を失った状態で移行することになります。

会の連絡手段を変えるのは、平均すると数年に一度です。そのたびに会員全員に登録をお願いする作業が発生するため、回数を減らせる選び方をしておくほど運営は軽くなります。費用の比較で判断する前に、次に変えるのはいつになりそうかを見積もっておくと、判断の軸がぶれません。

連絡手段を選ぶときに、費用より先に見る3つの点

料金の条件を確かめたうえで、とりまとめる立場が実際に比べているのは次の3点です。無料か有料かは、この3点の結果として決まります。

1つめは、引き継ぐものが1つで済むかどうかです。役員が代わるときに渡すものが多いほど、翌年に止まります。連絡と予定と写真と名簿が別々の道具に分かれていると、引き継ぎは4回必要になります。1つにまとまっていれば1回です。続くかどうかは、この数で決まります。

2つめは、会員以外の目に入らないかどうかです。公開の場に情報を保存すると、行事の写真や名簿の扱いに神経を使うことになります。メンバー以外は見られない作りになっているかどうかは、子どもが写る写真を扱う会では費用より優先される条件です。この点で迷ったときは、LINEオープンチャットとの比較に、誰まで見えるかの違いが整理してあります。

3つめは、通数のような上限を数えずに済むかどうかです。毎回「今月あと何通送れるか」を気にしながら連絡を出す運用は、緊急時にためらいを生みます。上限を数えなくてよい作りなら、この気遣いそのものがなくなります。

実際の判断材料として、同じ規模の会がどう回しているかを見るのも早道です。町内会での使われかたには回覧板と集金の連絡をどう畳んだか、PTAでの使われかたには学年をまたぐ連絡と出欠の集め方が載っています。サークルでの使われかたは、会員の入れ替わりが早い集まりの例です。費用の条件だけを並べても決まらないときは、自分の会に近い運営の形を先に見つけてから、そこに必要な道具を当てるほうが早く決まります。判断に迷う点が残ったときは、よくある質問に運営側から寄せられる質問をまとめてあります。

Q1. 公式アカウントは本当に無料のまま使い続けられますか？

続けられます。初期費用はかからず、開設時はコミュニケーションプランに設定されるため月額固定費は0円です。プランを自分で変更しない限り有料にはなりません。制限は無料で送れる一斉配信が月200通までという点だけで、その上限に達すると配信が止まる仕組みです。

Q2. 会員が何人を超えたら有料プランを考えるべきですか？

月に何回一斉連絡を出すかで変わります。通数は人数×回数で数えるため、60人の会で月4回なら240通となり無料の範囲を超えます。目安として、会員が60人を超えて月3回以上配信するなら、ライトプラン（月額5,000円・税別）の検討が必要です。

Q3. 有料プランにすると使える機能が増えますか？

増えません。運営元の案内でも、料金プランによって利用できる機能に差はないと明記されています。違うのは無料で送れるメッセージ通数と、追加メッセージを都度払いで配信できるかどうかだけです。機能を目的に有料化しても得られるものはありません。

Q4. 会員との個別のやりとりも通数に数えられますか？

数えられません。1対1のチャットの送受信、自動の応答メッセージ、友だち追加時のあいさつメッセージは課金の対象外です。数えられるのは全員や特定の対象へ一斉に配信するメッセージだけなので、個別の相談対応が多い会でも通数は増えません。