FANTSの料金を調べても、月額いくら、手数料何%という数字が出てこないことに戸惑う人は多くいます。これは探し方が悪いのではなく、2026年9月時点の公式サイトに金額の記載がないためです。料金は資料請求か問い合わせを経て提示される形になっており、公開されている情報から分かるのは、料金の構造と支払い方だけです。この記事では、公式に確認できる事実だけを並べ、金額が分からない段階で何を確かめておくべきか、他のサービスと比べるときにどう並べるかを整理します。
公式サイトに金額が書かれていないという事実から始める
まず確認できることを押さえます。FANTSはクリエイター向けのコミュニティ運営のプラットフォームで、オンラインサロン、オンラインスクール、ファンクラブといった形で使われています。公式サイトには導入事例や機能の説明が並びますが、料金のページは用意されていません。価格を調べようとすると、資料ダウンロードか無料デモの申し込みに行き着きます。
これは珍しい形ではなく、法人向けのサービスではよくある売り方です。規模や必要な支援の範囲によって見積もりが変わるため、一律の価格表を出さないという考え方です。ただし、会や教室のように予算が先に決まっている側から見ると、判断材料が揃うまでに時間がかかります。問い合わせて商談を経ないと、そもそも予算内に収まるかすら分からないためです。
公式サイトで公開されている実績の数字は確認できます。クリエイター数は600人超、累計決済金額は30億円、累計投稿数は125万件と記載されており、いずれも2026年6月時点の数字とされています。規模としては、個人のクリエイターから団体まで幅広く使われている水準です。
料金が非公開であること自体は、良い悪いの話ではありません。問題は、比べる相手の料金が公開されている場合に、同じ表に並べられないことです。判断するには、問い合わせて金額を聞き出し、そのうえで公開されている他社の数字と並べ直す作業が必要になります。
固定費があること自体は公開情報から確認できる
金額は分かりませんが、固定費が存在することは公式のヘルプから読み取れます。ヘルプセンターには「システム利用料の支払い方法」という項目があり、そこに次の記載があります。
FANTSの月額料金などのお支払いは、クレジットカード決済のみ対応しています。 出典: support.fants.jp
月額料金という言葉が使われている以上、売上から差し引かれる手数料とは別に、月ごとに支払う費用が存在することになります。しかもその支払いはクレジットカードのみで、請求書による銀行振込には対応していません。利用できるカードブランドは、VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubと記載されています。JCBについては利用にあたり審査が必要で、利用できるようになるとメールで通知されるとされています。
この点は、団体にとって見落としやすい制約です。町内会やPTAのように、支出を会計担当が銀行振込で処理している団体では、法人カードや団体名義のカードを持っていないことがあります。個人のカードで立て替え、あとで精算する形になると、担当者が代わるたびにカードの登録をやり直すことになります。カードの変更には、FANTSの運営事務局に連絡して変更用の通知を送ってもらう手順が必要とされており、その場で自分で差し替えられる形ではありません。
問い合わせの段階で必ず確認すべきなのは、月額がいくらかに加えて、初期費用があるか、最低契約期間があるか、解約時に違約金が発生するかの3点です。固定費のある契約は、会員が集まらなかった月でも支払いが続きます。会費収入がゼロの月に何円出ていくのかを、契約前に紙に書いて確かめておく必要があります。
会費として設定できる金額には下限がある
料金プランについては、公式ヘルプに具体的な仕様が書かれています。ここは金額の判断に直結するため、押さえておく価値があります。
設定できる請求の間隔は、月額、半年、年額の3通りです。期間の数え方は日数で管理されており、1か月プランは30日間、3か月プランは90日間、6か月プランは180日間、12か月プランは365日間とされています。設定できる最大の日数は36か月、つまり3年間です。
重要なのは、料金の下限が決まっている点です。公式ヘルプには、料金は税込1,000円以上での設定が必要で、1,000円未満のプランは作成できないと明記されています。月額500円の会費を集めたい会や、月300円の部費を扱いたい団体は、この時点で選択肢から外れます。年額でまとめれば1,000円を超えるため、年1回の集金に切り替えるという回避策はありますが、毎月少額を集める運用には向きません。
もう1つ、運用に効く制約があります。料金プランの新規作成と削除は管理画面からはできず、運営事務局への依頼が必要とされています。プラン名、説明文、料金、請求間隔、紐付けるグループを書いて問い合わせる形です。さらに、料金や請求間隔は運営者自身では変更できない仕様とされており、変更したい場合はスタッフへの相談が必要です。管理画面から自分で変えられるのは、タイトル、説明文、グループの3か所だけです。
会費を年度ごとに見直す団体にとって、この点は運用の速度に関わります。総会で会費の改定が決まってから、次の集金までに依頼して反映してもらう時間が要ります。受付時間は平日の10時から17時30分までで、土日祝は対応外とされています。年度末に作業が集中する団体は、余裕を持った日程を組む必要があります。
収益がいつ入るかは公開されている
金額は非公開でも、入金の時期は公式ヘルプに明記されています。会計を預かる立場では、ここは先に確認しておくべき項目です。
FANTSで発生した収益は、毎月末締めで、翌月末までに振り込まれるとされています。金融機関によっては入金の反映までに最大4営業日程度かかる場合があるとも記載されています。つまり、4月に集めた会費が手元に入るのは5月末ということになり、最長で2か月近い間隔が空きます。
振込先は、Stripeのアカウント登録時に設定した口座になります。決済の基盤にStripeが使われているため、運営者側でStripeのアカウントを作る手順が発生します。口座を変更したい場合は運営事務局への連絡が必要で、これも自分で差し替える形ではありません。
収益の見方についても説明があります。管理画面の決済から収益を開くと確認でき、収益金額の合計は選択した月の決済金額の税込の合計、出金履歴の金額は合計から決済手数料を差し引いた送金額とされています。出金履歴への反映は翌月になるため、たとえば1月の合計は2月の出金履歴に、手数料を引いた金額として表示されます。
ここから分かるのは、決済手数料が売上から差し引かれる形で存在するということです。率は公開されていませんが、引かれる仕組みであることは確認できます。問い合わせの際には、月額の固定費とは別に、売上から何パーセント引かれるのかを必ず聞く必要があります。片方だけ聞いて予算を組むと、実際の手取りが想定と食い違います。
資料を取り寄せる前に、自分の数字を用意しておく
料金が非公開のサービスに問い合わせるときは、こちらの数字を先に用意しておくと話が早く進みます。用意するのは3つです。会員の人数、1人あたりの会費、年間の集金回数です。
この3つが決まれば、年間の集金総額が出ます。たとえば会費が月3,000円で会員が30人なら、年間で1,080,000円です。この総額に対して、月額の固定費と手数料を合わせていくら出ていくかを聞けば、比較できる形になります。問い合わせのときに「料金を教えてください」とだけ聞くと、プランの説明から始まって話が長くなります。「この条件で年間いくらかかりますか」と聞けば、比較に使える1つの数字が返ってきます。
あわせて確認したい項目を挙げます。最低契約期間、途中解約時の扱い、会費を改定するときの手順と所要日数、会員の名簿を書き出せるか、そして担当者が代わったときの引き継ぎ方法です。最後の項目は、役員が毎年代わる団体では特に重要になります。管理画面のアカウントが個人のメールアドレスに紐づいている場合、退任した人に連絡しないと何も変えられない状態が生まれます。
運営アカウントの追加は管理画面から行えるとされているため、複数人で管理する形は取れます。役員が1人だけの状態にしないという原則は、どのサービスを使う場合でも守っておく価値があります。
領収書とインボイスは自動では出ない
会費を扱う団体では、領収書の扱いが毎回の作業になります。FANTSの公式ヘルプには、この点について明確な記載があります。
FANTSから直接領収書を発行することはできないとされています。会員からインボイスへの対応を求められた場合は、オーナーのインボイス登録番号をFANTS側に登録してもらう形になります。登録番号を記載して運営事務局に連絡すると、会員の支払い履歴の画面にその番号が表示されるようになり、登録後は過去の支払い履歴の画面にも反映されるとされています。会員は、その画面を画像として保存し、領収書として使う流れです。
つまり、紙やPDFの領収書が自動で発行される仕組みではありません。会費を経費として落とす会員が多い場合や、領収書の提出を求められる立場の会員がいる場合は、この運用で足りるかを先に確かめる必要があります。企業の福利厚生として会費を出しているような会員がいる団体では、支払い履歴の画面を保存する形が受け付けられないこともあります。
システム利用料そのものの領収書については、別の項目が用意されています。団体側が会計処理のために領収書を必要とする場合は、その手順に従うことになります。会費の集金でもっとも見落とされるのがこの部分で、入れたあとに毎月の手作業が発生していると気づく典型的な場所です。契約前の確認項目に必ず入れておきます。
決済日が会員ごとにばらつく仕組みを理解しておく
もう1つ、会計の締めに関わる仕様があります。月額プランの決済サイクルは、入会日から1か月ごとの周期になるという点です。
公式ヘルプの例では、5月5日に入会した会員の次回決済は6月5日、5月25日に入会した会員は6月25日と説明されています。つまり、全員の決済日が月初にそろうわけではなく、会員ごとに異なります。会費を一斉に集める形に慣れている団体にとっては、ここが感覚と合いません。
この仕組みには利点もあります。入会した日から1か月分を使えるため、月末に入会した会員が数日分で1か月分を取られるという不公平が起きません。一方で、会計上は月をまたいだ入金が常に混ざることになり、ある月の会費収入をきれいに切り分けることが難しくなります。年度で区切って決算を出す団体では、この点を会計担当と先に共有しておく必要があります。
退会の扱いも押さえておきます。次回の決済を発生させたくないという申し出があった場合、会員自身が休会の手続きを行う必要があるとされています。運営者が代わりに止める形ではありません。休会した場合もアカウントは残り、契約期間の終了日までは利用できます。この案内を役員が説明できないと、退会したはずなのに引き落とされたという問い合わせが運営に集まります。案内の文面を1つ作って残しておくのが確実です。
海外に住む会員がいる場合の制限
会員の中に海外在住者がいる団体は、利用できる地域の条件も確認しておく必要があります。留学中の学生や、転勤で海外にいる会員が含まれる会では、実際に問題になります。
公式ヘルプによれば、FANTSは一部の地域を除いて海外からでも利用できるとされています。条件は、アプリのダウンロードとログインが完了していること、そしてGoogle PlayストアまたはApp Storeが利用できる国や地域であることの2つです。
制限があるのは次の場合です。EU圏およびイギリスでは、アプリの配信を行っていないため利用できません。中国では、Google Play Storeが使えないためAndroid版アプリのインストールができません。端末のストア設定が非対応の地域になっている場合も同様です。
アプリを入れられない会員には、ウェブ版にログインしてもらう案内が用意されており、パソコンやタブレットから利用する形になります。ただし、ウェブ版で使える範囲がアプリと同じかどうかは、利用の前に確かめておくほうが安全です。海外在住の会員が数人いる団体では、その人たちが会費を払えるか、連絡を受け取れるかを、契約前の確認項目に加えておきます。
他のサービスと並べるための共通の物差し
料金の形が各社で違うため、比べるには物差しをそろえる必要があります。そろえる項目は3つです。サービス側が引く割合、決済にかかる割合、そして売上を口座に移すときの費用です。加えて、月額の固定費があればそれも足します。
公開されている例で並べてみます。noteのメンバーシップは、プラットフォーム利用料が10%ですが、これは売上から決済手段ごとの事務手数料を引いたあとの金額に対してかかります。クレジットカード決済の事務手数料は5%です。さらに売上を受け取るときに1回あたり270円の振込手数料がかかります。開設と運用の費用は0円とされています。
DMMオンラインサロンは、オーナーへの報酬の分配率という形で公開されており、Facebookを使う場合が90%、専用コミュニティを使う場合が80%です。初期費用と年間更新費用は不要とされ、売上は毎月末締めで翌月25日に入金作業が行われます。
MOSHは、月額プランと決済手数料の2階建てです。無料のプランがあり、カード決済の手数料は年間決済額1,200万円未満で6.5%に1件あたり99円です。
FANTSをこの表に並べるには、月額の固定費と売上から引かれる率の2つを聞き出す必要があります。固定費があるサービスは、会員数が少ないうちは総額で不利になり、会員数が増えるほど1人あたりの負担が下がります。損益が入れ替わる会員数を計算しておくと、いま契約すべきかどうかの判断がつきます。
損益が入れ替わる会員数を先に計算しておく
固定費のあるサービスと、売上の割合で引かれるサービスは、ある会員数を境に有利不利が入れ替わります。この境目を先に出しておくと、提示された金額を聞いた瞬間に判断できます。
計算は単純です。固定費の月額を、1人あたりの会費に料率の差を掛けた額で割ります。仮に月額が1万円、会費が月3,000円、比較相手の料率が10%だとすると、1人あたり300円の差が出るため、1万円を300円で割った34人が境目になります。34人より少なければ料率だけのサービスが安く、それより多ければ固定費のあるサービスが安くなります。
ここで注意したいのは、固定費のあるサービス側にも売上から引かれる手数料がある場合です。その場合は、両者の料率の差だけを使って計算します。たとえば固定費のあるほうが5%、ないほうが10%なら、差は5%です。会費3,000円なら1人あたり150円の差となり、月額1万円を150円で割って67人が境目になります。料率の差が小さいほど、境目の人数は大きくなります。
会員数が境目を大きく下回っているなら、固定費のある契約は割高です。逆に境目を超えていて、今後も増える見込みがあるなら、固定費のほうが総額で有利になります。会員数が境目の前後で揺れている団体は、1年間の平均で判断します。月によって上下する場合、少ない月の人数で計算しておくほうが安全側に倒れます。
固定費のあるサービスが向く団体、向かない団体
固定費があること自体は欠点ではありません。向く場面と向かない場面がはっきり分かれるだけです。
向くのは、会員数が多く、売上が安定している団体です。売上に対する割合で引かれる形だと、規模が大きくなるほど支払う額が増えます。固定費であれば、会員が100人でも300人でも同じ額です。ある規模を超えると、固定費のほうが総額で安くなります。加えて、導入の支援や運用の相談が受けられる点も、担当者が慣れていない団体には価値があります。
向かないのは、会員数が読めない立ち上げ期の団体と、会費が少額の団体です。会員が10人の月でも固定費は同じだけ出ていきます。月額が仮に1万円だとすると、会費1,000円の会員が10人では、集めた額がそのまま消えます。会費の下限が税込1,000円と決められている点も、少額の集金には合いません。
もう1つ、年に数回しか動かない団体も慎重に判断すべきです。行事のときだけ集金し、それ以外の月は何もしない会では、動いていない月の固定費が積み上がります。年間の固定費の合計を、実際に集金する回数で割ってみると、1回あたりの費用が見えてきます。
判断の順番としては、まず固定費の年額を出し、それを年間の集金総額で割って割合に直します。その割合と、他社の手数料の率を並べれば、同じ土俵で比べられます。月額いくらという数字のままでは、率で表示されている他社と比べようがありません。
集金と連絡を別々に持つか、まとめるか
料金の比較とは別に、決めておくべきことがあります。集金の場所と、日常の連絡の場所を分けるかどうかです。
コミュニティのプラットフォームを使うと、会員は専用のアプリやサイトに入ります。そこで投稿を読み、やりとりをします。この形が合うのは、コンテンツを継続して届ける運営です。一方、町内会や部活のように、日常の連絡はLINEで済んでいて、困っているのは集金だけ、という団体もあります。この場合、連絡の場所を移すことが目的ではないため、コミュニティ機能の分だけ費用が重くなります。
何を解決したいのかを1つに絞ると、選ぶものが変わります。会員との交流を増やしたいのか、集金の手間を減らしたいのか、連絡が届かない人をなくしたいのかで、必要な機能が違います。3つ全部をまとめたい場合と、集金だけを外注したい場合では、適した形が別になります。
団体向けの連絡ツールの中には、連絡と出欠の管理を無料で使え、集金にかかる合計が10%で固定費が乗らない形のものもあります。どの形が安く済むかは、会員数と会費の金額で入れ替わります。連絡の道具をすでに持っている会が、何をどこまで移すべきかはよくある質問に整理してあります。
無料デモと資料請求で何が分かるか
料金が非公開のサービスでは、資料請求と無料デモが入口になります。公式サイトには、3分で分かる資料のダウンロードと、操作感が分かる無料デモの2つが用意されています。
資料でまず確かめるのは、価格表が入っているかどうかです。入っていない場合、金額は商談の場で出てくることになります。その段階で会員数と会費を伝えると、規模に応じた見積もりが出ます。ここで注意したいのは、提示された金額が会員数の前提つきであることです。想定より会員が集まらなかった場合に金額が変わるのか、それとも固定のままなのかを、その場で確認しておきます。
無料デモで見るべきは、機能の豪華さではなく、毎月の作業がどれだけ減るかです。具体的には、未納の会員を一覧で見つけられるか、会員の名簿を書き出せるか、一斉連絡が何手で送れるか、そして役員が複数人で同時に管理できるかの4点です。画面の見た目は使い始めて1週間で慣れますが、毎月の手作業は1年間続きます。
そしてもう1つ、実際に会員となる人に見せてみることをおすすめします。役員が便利だと感じても、会員がアプリを入れられなければ何も始まりません。年配の会員が多い会では、新しいIDとパスワードを増やすこと自体が最初の関門になります。デモの段階で数人に触ってもらい、詰まる場所を先に知っておくと、導入後の混乱を避けられます。
会費を扱う団体が、契約の前に紙に書いておくこと
最後に、問い合わせの前に手元でまとめておく項目を挙げます。営業担当と話す前にこれを埋めておくと、提示された金額が高いか安いかをその場で判断できます。
書くのは5行です。1行目は会員数、2行目は1人あたりの会費、3行目は年間の集金回数、4行目はそこから出る年間の集金総額、5行目は現在の集金にかかっている手間です。5行目は時間で書きます。集める作業、記録する作業、未納者に連絡する作業を合わせて、年間で何時間かかっているかです。
この5行があれば、提示された料金が年間総額の何パーセントにあたるか、そして削減できる時間に見合うかを、その場で計算できます。判断を先送りにして資料を持ち帰ると、役員会での説明が難しくなり、結局は何も決まらないまま1年が過ぎます。
会費の扱いと会計処理については、団体の形態によって変わります。手数料や利用料を経費として処理できるかどうかを含め、個別の判断は事情で変わるため、税理士や所轄の窓口に確認してください。料金は改定されることがあるため、契約の前には必ず提供元に当日の条件を確かめることをおすすめします。すでにLINEで連絡を回している会が、どこまでを1か所にまとめられるかはLINEグループとの比較に、会費のある会の実際の運用は町内会での使われかた、月謝を扱う教室の形は教室での使われかたにまとめてあります。
Q1. FANTSの料金はいくらですか？
2026年9月時点の公式サイトに、月額や手数料の金額は公開されていません。料金は資料請求か問い合わせを経て提示される形です。公開されている情報から確認できるのは、月額料金が存在すること、その支払いはクレジットカード決済のみであること、売上から決済手数料が差し引かれることの3点です。
Q2. 会費はいくらから設定できますか？
公式ヘルプでは、料金は税込1,000円以上での設定が必要で、1,000円未満のプランは作成できないとされています。月額500円のような少額の会費を毎月集める運用には向きません。年額でまとめれば1,000円を超えるため、年1回の集金に切り替える形であれば対応できます。
Q3. 会費の金額はあとから変えられますか？
運営者自身では変更できない仕様とされています。料金や請求間隔を変えたい場合はFANTSのスタッフへの相談が必要です。管理画面から自分で変えられるのは、タイトル、説明文、グループの3か所だけです。総会で会費の改定が決まる団体は、次の集金までの日程に余裕を持たせる必要があります。
Q4. 集めた会費はいつ振り込まれますか？
毎月末締めで、翌月末までに振り込まれるとされています。金融機関によっては入金の反映までに最大4営業日程度かかる場合があります。振込先はStripeのアカウント登録時に設定した口座で、変更したい場合は運営事務局への連絡が必要です。